「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト 東京都の「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」に採択

株式会社unerry（代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下「unerry」）と株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）、一般社団法人メタ観光推進機構（代表理事：牧野友衛、以下「メタ観光推進機構」）は、東京都（都知事：小池 百合子）が今年度立ち上げを予定する「東京データプラットフォーム（以下「TDPF」）（※1）」の稼働を見据えた先行事例として実施するケーススタディ事業（以下「プロジェクト」）に応募し、このたび採択されることになりました。3社共同による本プロジェクトにより、官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用のユースケースを創出し、都民のQOL向上を目指します。

• ＜プロジェクトの概要＞

プロジェクト名	「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト
実施主体	unerry、みずほ銀行、メタ観光推進機構
目的	各種官民データを活用して、まちの新たな魅力発掘・創出を実現するとともに、人流の増加、回遊を促すことで、まち全体のにぎわい創出を実現する。
実施エリア	臨海副都心エリア
実施概要	・オープンデータ、金融データ（統計データ）（※2）、人流データを掛け合わせ、地域の新たな魅力を発掘・再定義し、複合的・多層的価値を持つ「メタ観光マップ」(※3)を作成する。 ・「メタ観光マップ」を活用し、効果的なターゲティング広告・ガイドツアー等による情報発信を実施することで「にぎわい創出」や「人流の回遊性」向上を図る。 ・地域の方々と連携し、各種アンケート・ヒアリング調査等を実施することにより、改善点、今後の展開に向けた方針を検討する。  ・実証の結果、“にぎわい“や”回遊性“がどのように変化したのかを、unerry の人流データ等を活用して検証する。

今後は本プロジェクトの実証を実施し、2024年1月に成果報告を行ったうえで、本プロジェクトをTDPF の利活用事例として発信し、TDPFのサービス普及・活用促進につなげていきます。

※1　デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、イノベーションを後押しすることで社会課題の解決を目指すしくみです。

※2　みずほ銀行が様々な金融サービスの提供を通じ保有する年収データ、支出・消費データ、ATM利用状況等をもとに、年代・性別等の同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、生活の中で行き来するお金の動きを統計的に把握することが可能です。みずほ銀行が保有するデータを統計加工した後の情報であり、お客さま個人が特定されることはございません。また、個人のお客さまからのお申し出に応じ、統計加工の対象から除外することも可能です。

※3　メタ観光マップとは、歴史・文化・自然など、地域の多様な魅力や価値ある情報をレイヤー(層）  として地図上に重ねて表示することで、これまで認識されていなかった観光資源を可視化するオンライン地図です。

以　上

【ご参考：プロジェクトの概観】

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

＜お問い合わせ＞

株式会社unerry  広報　内山、柳田

[e-mail]

■ 「メタ観光」について

「メタ観光」とは、本来のその場所や地域が持つ魅⼒に加え、重層的な観光的価値を⼀体的に運⽤する新しい観光形態です。メタ観光では、地域の多様な観光のテーマを「レイヤー（層）」として捉え、位置情報を軸に⼀体的にとらえることで、地域の観光資源を可視化して観光振興につなげます。

公式サイト: https://metatourism.jp

■株式会社unerryについて

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間400億件超、約1.5億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「実社会をデータ化」することで、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。