【LegalForceキャビネ導入事例】100円ショップのダイソーを運営する「株式会社大創産業」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を導入

“攻めの契約書管理”を目指す、100円ショップ「ダイソー」法務の挑戦とは

株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、100円ショップのダイソーおよび、その他ブランド店舗を運営する株式会社大創産業に、弊社が提供するAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。

△株式会社大創産業　法務部　鳴海利征様
 

• 「LegalForceキャビネ」導入の背景

・8000件以上もの契約書を原本保管しているため、契約書のファイリングやファイルを倉庫に格納する作業に時間と手間がかかっていた。
・契約書の内容確認時には、エクセル台帳からさかのぼり、大量のファイルの中から該当の契約書を探し書庫へ取りに行く必要があるため、この作業を効率化したいと考えていた。
 

• 「LegalForce」導入の効果

・契約書確認依頼が入っても「契約書検索」ですぐに発見できるため、書庫に取りに行く手間がなくなった。
・エクセル台帳作成が不要となり、時間短縮を実感できた。
・ただ契約書を保管するのではなく、トラブルや訴訟などの契約リスクを未然に防ぐ「攻めの契約書管理」を実現したい。


■ 「株式会社大創産業」会社概要
・会社名　：株式会社大創産業
・事業内容：100円ショップのダイソーおよび、その他ブランド店舗を運営
・所在地　：〒739-8501　広島県東広島市西条吉行東1-4-14
・創業　　：1977年
・社員数　：476名(2021年2月末現在)
・資本金　：27億円
・代表者　：代表取締役社長　矢野靖二

▽詳細についてはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/01

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet


■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com/)
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在800社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（https://legalforce-cloud.com/cabinet）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。


【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
会社名：株式会社LegalForce
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）