東京オフィスマーケットレポート　2024年1～3月期

2023年に続き、市況は堅調に推移空室率の低下と賃料の上昇が続く　　　　　　　　　　空室率は引き続き低下の見通し

　大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「東京オフィスマーケットレポート｜2024年第1四半期（1‐3月期）東京主要5区・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のグレートAオフィスビル※１の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

　東京主要5区グレードAオフィスマーケットでは、新規供給量が前期より減少しました。一方で、需要の指標となるネットアブソープションが前期の水準を維持し、供給を上回りました。新築物件は、比較的良好な内定状況で竣工を迎えており、既存物件での空室の消化も進み、空室率は低下しました。賃料水準は前期に続き上昇し、市況は堅調に推移しました。

 

 

空室率と賃料トレンド：空室率は低下し、賃料水準は上昇

　2024年1～3月期の東京主要5区のグレードAオフィスマーケットでは、新規供給が2万5千坪となった一方で、需要は5万坪となり、新規供給の2倍の水準となりました。今期は、「新虎安田ビル」や「住友不動産新宿南口ビル」などが、高い内定率で竣工を迎え、新築物件の需要は底堅い状況です。加えて、競争力のある既存物件での空室が減少し、ネットアブソープションが増加しました。2024年通年での新規供給は10万坪と、前年の半分以下となり、需要も前年よりは減少するものの、2024年通年の需要は10万坪を超え、供給を上回ることが予想されます。

 　

　今期は需要が供給を上回る状況となり、前期に続き空室率は低下し、賃料水準は上昇しました。2024年通年でも、新規供給が前年から減少するため、需要が現在の水準で推移すれば、空室率の低下と賃料の上昇が続くものと予想されます。他方で、入居工事費用の高騰を背景に、オーナーの内装負担等の対応により成約に結び付くケースも多く、賃料が比較的割高となるセットアップオフィスの普及も賃料水準を支えています。

エリア動向：賃料水準は軒並み上昇傾向

　丸の内・大手町エリアでは、空室率が低水準で推移し、賃料水準は上昇傾向。日本橋・八重洲・京橋エリアでは、築浅の高賃料物件の空室が減少したことから、2年あまり続いた賃料の上昇が一段落した傾向にあります。

　渋谷・原宿エリアでは、前期の供給増加に伴い、空室率が前期比1.6ポイントの上昇をみせたものの、賃料も前期比で8.2％と大幅に上昇しました。品川・港南エリアでは、空室の消化が順調に進み、空室率は1.4ポイント低下し、賃料は2.4％上昇しました。コロナ禍以来続いた下落傾向に底打ちの兆しがみられます。

「東京オフィスマーケットレポート｜2024年第1四半期（1‐3月期）東京主要5区・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。

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※１　グレートAオフィス：基準階面積が概ね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。

※2　ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。

コリアーズについて

　コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界66か国で事業を展開し、19,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、29年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は43億ドル、運用資産は980億ドルです。

 

コリアーズ・ジャパンについて

　コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、インダストリアル・リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。

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