アスエネが足利銀行と業務提携し、地域企業の脱炭素経営を支援
CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を活用し、企業のSDGs/ESGを推進
CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、株式会社足利銀行(本社:栃木県宇都宮市、取締役頭取:清水 和幸、以下「足利銀行」)と業務提携契約を締結しました。アスゼロの脱炭素ワンストップソリューションを通じて、地域企業の脱炭素経営を支援します。
- 業務提携の背景
当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサル支援を提供しています。脱炭素のワンストップソリューションを提供し、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
そして、足利銀行では「SDGs宣言書策定支援サービス」やサステナビリティファイナンスの推進などを通じて、地域企業のSDGs活動を支援しています。今回、脱炭素社会への移行に向けたGHG排出量削減の具体的な取り組み方法について悩む企業に対して「アスゼロ」を提供すべく、この度の業務提携に至りました。本提携を通じて、栃木県を中心とする足利銀行の取引先企業へのSDGsやESGへの積極的な取り組みを支援し、お客さまの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- 業務提携で検討予定の脱炭素サービス
1. 銀行の取引先/お客様にCO2排出量見える化・削減クラウド・SXコンサル「アスゼロ」提供
2. サステナビリティファイナンスや地域脱炭素の融資制度の提供と連携
3. TCFD、CDP、SBTiなどイニシアチブ支援の連携や提供
4. 脱炭素経営支援にむけたPR支援
5. ゼロ・カーボンシティや地域のステークホルダーの行動変容に向けた取り組み
- 「アスゼロ」について
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP・SBT認証・TCFDシナリオ分析・ICPなどのSXコンサル支援が可能
・GHGプロトコルに基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・CO2クレジットによるオフセットやクリーン電力など、脱炭素ワンストップソリューション提供
- 足利銀行 会社概要
取締役頭取:清水 和幸
設立:1895年10月1日
本社:栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
WEBサイト:https://www.ashikagabank.co.jp/
- アスエネ 会社概要
事業:CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金:19億8,250万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE
パビリオンキャピタル、GMO VenturePartners、Axiom Asia Private Capital
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
募集職種一覧:エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先:大西 正輝 recruit@asuene.com
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/asuzero/contact
システム導入に関するお問い合わせ先:info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先:press@asuene.com
<注釈補足>
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
* GHG:温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
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