次期首相候補は石破氏がトップ、自民支持層は高市氏がリード

[KSI Web調査] 自民党総裁選と次期衆院選に関する意識調査

-- 岸田首相は「もっと早く退陣すべきだった」42％、年内衆院選を57％望む --

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の目的

　岸田首相が9月に予定されている自民党総裁選に立候補しないと8月14日に表明したことを受け、15日に全国の18歳以上の男女1000人を対象に、「ポスト岸田」を巡る自民党総裁選と次期衆院選に関する緊急オンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

首相の総裁選不出馬表明の評価
　岸田文雄首相が8月14日の記者会見で、9月に予定される自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて、もっと早く退陣すべきだったと思う人が42.5％を占め、妥当だと思う人が32.0％で続いた。

次期首相は石破15％、高市11％、菅、小泉、河野各6％
　次期首相にふさわしい自民党の国会議員を聞いたところ、上位は石破茂氏15.4％、高市早苗氏11.8％、菅義偉氏6.9％、小泉進次郎氏6.8％、河野太郎氏6.1％の順となった。自民党支持層に限って回答を見ると、高市早苗氏19.7％、石破茂氏13.9％、河野太郎氏12.7％、菅義偉氏12.7％、小泉進次郎氏11.6％が二桁を超えた。全体の中で年代別の回答を見ると、石破氏を選んだ人は年代が上がるにつれて増えていたが、河野、高市、菅、小泉各氏は特に目立った傾向はなかった。

年内衆院選を57％が望む
　次期衆院選にふさわしい時期を聞くと、最多は「新首相指名後の秋」23.6％で、「1日でも早く」23.3％、「年末まで」11.0％が続いた。次期衆院選の比例代表で投票したい政党は、上位が自民15.1％、維新7.9％、立憲6.3％、国民4.2％の順だった。

内閣支持率は横ばい
　岸田内閣を「支持する」13.5％（前回7月30日13.2％）、「支持しない」74.1％（同74.4％）だった。

■​各設問の結果

• 岸田首相が8月14日の記者会見で、9月に予定される自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて「もっと早く退陣すべきだったと思う」が42.5％を占め、「妥当だと思う」32.0％が続いた。支持政党別で「続投を目指して立候補すべきだった」を選んだ人が1割を超えたのは、自民党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、その他の政党・政治団体だった。（Q1）

• 次期首相にふさわしい自民党の国会議員を聞いたところ、上位は石破茂氏15.4％、高市早苗氏11.8％、菅義偉氏6.9％、小泉進次郎氏6.8％、河野太郎氏6.1％の順となった。自民党支持層で見ると、高市早苗氏19.7％、石破茂氏13.9％、河野太郎氏12.7％、菅義偉氏12.7％、小泉進次郎氏11.6％が二桁を超えた。全体の中で年代別の回答を見ると、石破氏を選んだ人は年代が上がるにつれて増えていたが、河野、高市、菅、小泉各氏は特に目立った傾向はなかった。（Q2）

• 次期衆院選にふさわしい時期を聞くと、最多は「新首相指名後の秋」23.6％で、「1日でも早く」23.3％、「年末まで」11.0％が続いた。 （Q3）

• 次期衆院選の小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自由民15.8％、日本維新の会7.7％、立憲民主党6.4％、国民民主党3.8％の順となった。 （Q4） 

• 次期衆院選の比例代表で投票したい政党は、上位が自民15.1％、維新7.9％、立憲6.3％、国民4.2％の順だった。 （Q5） 

• 岸田内閣を「支持する」13.5％（前回7月30日13.2％）、「支持しない」74.1％（同74.4％）だった。 （Q6） 

• 政党支持率は、自民17.3％（前回7月30日17.7％）、立憲4.2％（4.6％）、維新7.8％（7.9％）、公明1.7％（1.7％）、国民3.0％（2.5％）、共産1.7％（1.7％）、れいわ2.6％（2.7％）、社民党0.2％（0.4％）、みんなでつくる党0.1％（0.2％）、参政党0.1％（0.4％）、教育無償化を実現する会0.0％（0.1％）、その他の政党・政治団体0.7％（0.8％）、支持する政党はない56.3％（55.5％）。 （Q7）

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-73.html

調査概要
 ・調査期間： 2024年8月15日
 ・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
 ・調査対象： 全国の18歳以上の男女
 ・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
 ・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
     ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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