役所に「聞きに行く」も代行へ。不動産関連資料の取得代行サービス「R.E.ASSIST」が窓口ヒアリング機能を正式提供

TRUSTART株式会社

2026年5月7日 13時00分

AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、不動産関連の役所書類取得代行サービス「R.E.ASSIST（リアシスト）」に、役所窓口担当者へのヒアリング代行機能を追加しました。書類取得と同一単価で、書類取得と同一の依頼フォームから1回の発注で完結します。

◼️ 背景

不動産取引における物件調査では、建築計画概要書・台帳記載事項証明書などの役所書類の取得が欠かせません。しかし、実際の調査現場では書類取得だけでは解決しないケースも少なくありません。

たとえば、以下のようなシーンで役所窓口へのヒアリングが必要になります。

道路種別の確認

「一部の接道道路が42条1項5号の可能性があるので種別を確認してほしい」「42条1項2号であればセットバック状況を確認してほしい」など、書類だけでは判断がつかないケース

上下水道の確認

「本管・引き込み管の口径・管種・所有者名を確認してほしい」など、図面取得だけでなく窓口での直接確認が必要なケース

埋蔵文化財の確認

「対象地が包蔵地に該当するかどうかヒアリングしてほしい」など、書類の取得可否の判断ではなく、窓口でのやりとりそのものが必要なケース

こうした確認のためだけに役所へ足を運ぶのはコストが高く、担当者の移動時間・窓口の待ち時間・事前の電話問い合わせも含めると、1件の疑問解消に半日かかることもあります。

当社ではこれまでも一部のお客様からのご要望を受け個別に対応してきましたが、このたび依頼フォーム内で正式に受け付ける機能として整備しました。

■ 機能概要

依頼フォームに「役所でヒアリングしたい事項」を入力する専用欄を設けました。書類取得の依頼と同時に、窓口で確認してほしい項目を箇条書きで入力できます。また、今回の改修では、対象物件の謄本添付機能・取得漏れを防ぐ拠点情報の入力欄も追加されました。

料金	1都3県以外の最低発注料金は3,500円〜
最低発注数	1項目から依頼可能
依頼方法	書類取得の依頼フォームと一体化
対応エリア	全国（離島・北海道を除く）

■ R.E.ASSISTについて

「R.E. ASSIST」は、不動産関連資料の取得業務を代行するデータデリバリーサービスです。当社独自のネットワークを活用し、法務局や役所などで取得可能な不動産関連資料の取得業務を代行いたします。「R.E. DATA Plus」から簡単に発注が可能で、取得資料は最短即日～5営業日※で電子データにて納品されます。お客様は法務局や役所に赴く移動時間や窓口での待機時間を大幅に削減でき、より生産性の高いコア業務への専念が可能になります。

※エリアによっては、5営業日以上かかる可能性があります

＜取得可能な資料の一例＞

不動産登記：登記簿謄本、閉鎖謄本など

不動産図面：公図、地積測量図、建物図面など

建築・行政関係：建築計画概要書、台帳記載事項証明書など

その他：道路台帳、都市計画図、ハザードマップなど、窓口で取得可能な各種証明書・図面

お問い合わせ

＜クラウド型の不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞
日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。

「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成しており、全国の相続・売買などの不動産の異動登記情報やアパート・マンション・ビル・工場・倉庫・太陽光パネルなどのアセットタイプを、ユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、さらに用途地域・土地面積・最寄りの公示価格などで抽出条件を設定することも可能な不動産ビッグデータ閲覧サービスです。不動産や金融、インフラ、士業など多種多様な業界にご活用いただいております。