ゼロボード、アユタヤ銀行主催の日ASEAN友好協力50周年記念セミナーに登壇

〜 脱炭素の取り組みを日ASEANでリードすべく、ASEAN各国企業との共創を目指す 〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2023年3月17日、タイに本社を置くアユタヤ銀行（タイ王国・バンコック、頭取：秋田 誠一郎、副頭取：堀尾 哲亨、現地呼称「Krungsri」）が主催する日 ASEAN友好協力50周年を記念したオンラインセミナー「ASEANの持続可能な成長に向けたデジタル貿易」に登壇したことをお知らせします。

本セミナーは「ESGの最新動向」をテーマとして行われ、タイ、日本、シンガポール、ベトナムのさまざまな組織から200名を超える参加者が聴講しました。アユタヤ銀行、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社タイランド、株式会社トレードワルツがそれぞれ講演。アユタヤ銀行と三菱UFJ銀行のパートナーである当社からは事業開発本部長の小野泰司が登壇し、GHG排出量の算定・可視化サービスについて詳しく説明し、日本企業の GHG 排出量管理を支援する成功事例を共有しました。

ASEANの中でも特にタイは、グローバルへの輸出拠点を置く国もあり、サプライチェーン排出量の可視化においては避けて通れません。加えて、特に欧州発で様々な規制が導入される中、ASEAN各国にとっても脱炭素の取り組みは急務であると認識しています。
また、2023年は日ASEAN50周年の節目の年です。日ASEANが積み重ねてきた歴史の重みを改めて認識すると共に、次の50年に向かって人類共通の課題である脱炭素の取り組みを日ASEANでリードすべく、ASEAN各国の企業と様々な共創を行ってまいります。
当社は日本政府の戦略である、GXの下での国際協力の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」（※1）構想の理念に賛同し、GHG排出量の算定・可視化のツールとして「zeroboard」を提供し、テクノロジーと脱炭素経営のコンサルティングの両面から、ASEAN各国の脱炭素化を支援してまいります。

（※1）2022年3月1日付　経済産業省発表「カーボンニュートラル実現に向けた国際戦略」より
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/carbon_neutral/004/004_06.pdf

■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【zeroboardとは】
「zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

【採用強化中】
当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜4月7日（金）開催＞【LIVE対談】製造業必見！「再エネ100％」脱炭素経営への道 ～パナソニックが挑む世界初の「RE100化」ソリューションとは～：https://zeroboard.jp/6981

【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】
zeroboard導入について（ビジネス本部）：[e-mail]
採用について（人事部）：[e-mail]
報道やご取材について（広報）：[e-mail]