旧式ブラウザーを介した広告に対して、自動的・効率的に抑制する技術を開発

～PCI DSS準拠のランディングページを閲覧できない旧式ブラウザーへの広告配信を自動回避～

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：　石井 隆一）は、この度、旧式ブラウザーを介した広告に対して、自動的・効率的に抑制する技術を開発しました。

これまで、クレジットカードの会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたセキュリティ基準として、PCIDSS（*1）が採用され、主に大手企業によるEC（電子商取引）サイトや、Webサービスサイトは準拠したものとなっています。

現在、PCIDSSの最新版が提供され、旧式の暗号プロトコル（TLS1.0以前）の使用ができなくなるように求めています。これに応じて、PCIDSSに準拠しているWebサイトでは、旧式ブラウザー（*2）への対応を終了する予定です。

こうしたなか、一部のインターネットユーザーが、旧式ブラウザー（PCI DSS準拠ページを表示できない）を継続利用した場合、旧式ブラウザー上で広告掲載サイトを表示が可能となる一方で、広告をクリックした先のランディングページが非表示となる可能性が指摘されています。

このような広告表示は、旧式ブラウザー利用者をPCI DSS準拠ランディングページに誘導してしまい、結果的に無駄な広告配信となるため、本来は旧式ブラウザーへの広告配信自体の停止が望まれます。ただし、実際に各サイトの設定を行うことは、以下の要因から課題となっています。

◇ 各設定が相当な手間を要する要因
・サイトによってサポートしているブラウザーが異なり、個々の判別が難しい
・ブラウザーの種類が多いなか、各広告配信の設定についても多様なため、個々の対応は至難
・またサイトの仕様に関する変更があり、察知し都度変えることは極めて困難
 

そこで当社では、公知技術をはじめとした複数の通信技術を活用し、ランディングページを表示することができないブラウザーへの広告配信を自動で抑制する技術を開発しました。
 

内容は、ランディングページへのリンクが付けられた広告に対して、表示可能な広告掲載サイトへのアクセスがブラウザーから行われた際、ブラウザーの種類およびバージョンを判別し、その判別の結果を利用して、広告掲載サイトへの広告の配信の可否を決定するものです。これにより、ブラウザーに関する技術的な知識の有無に関わらず、安全・確実に広告を配信することが可能になるほか、無駄な広告配信が回避できることから、広告の効果向上が期待できます。

当社では、今回開発した自動制御方式をもとに、DSP（*3）「Logicad」を通じた広告配信取引であるRTB（Real Time Bidding）において、活用してまいります。
（※本開発技術は既に特許を申請中です）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
 
*1　PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）
クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。国際カードブランド5社（American Express、 Discover、JCB、MasterCard、VISA）が共同で設立したPCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）によって運用、管理されています。
PCIDSSの認定を取得したWebサイトは、ハッカーやクラッカーなどによる様々な不正アクセスから保護され、Webサイトの改ざんや悪用、情報盗用などのリスクを低減します。

*2　対応終了となる主なブラウザー
Internet Explorer 10以前、Firefox 5.0 以前、Android 4.4 以下標準ブラウザー　など 

*3　 DSP（Demand Side Platform）
  広告主の広告効果の最大化を支援する広告配信プラットフォーム。広告媒体社の広告収益を最大化するためのプラットフォームSSP(Supply Side Platform）とともに、RTB（Real Time Bidding）を通じて、広告枠の売買をリアルタイムに行っています。

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ソネット・メディア・ネットワークス　会社概要
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2000 年 3 月に設立。ソニーグループで培った技術力をベースに、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。「技術力による、顧客のマーケティング課題の解決」を実現するため、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つの技術をコアとし、DSP「Logicad」をはじめとするマーケティングテクノロジーに関する様々なサービスを提供しています。

■ ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
　　URL　http://www.so-netmedia.jp/

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。