介護リハビリテックのRehab、ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドが発行するインパクトレポート2022に掲載

持続可能な社会の実現に向けて社会的インパクト評価を公表

株式会社Rehab for JAPAN

2023年6月23日 11時00分

科学的介護ソフト「Rehab Cloud(リハブクラウド)」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役大久保亮　以下「当社」）は、ヘルスケア領域のスタートアップへ投資するヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド(株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ　代表取締役　青木武士)が発行する社会的インパクトレポートにて、当社の社会的インパクトの評価が掲載されました。

当社が取り組む社会課題「健康寿命と平均寿命の差の短縮」

世界で最も長寿国のひとつである日本において平均寿命と健康寿命の差は、女性で約12.1年、男性で約8.7年と未だに大きな開きがあります。また、日本の介護保険費用は11.3兆円(2021年)と介護保険制度が始まった2000年から約3倍も増加しております。

不健康寿命（要介護2以上の日常生活に制限がある期間）が延びるほど介護費用も増大することから、高齢者や家族の幸福の観点からも、介護保険制度の持続可能性の観点からも、要介護認定者の重度化防止は極めて重要です。

そのような状況下で、当社は要介護度が比較的低い要介護度1、2の認定者（要支援含む）数が多いデイサービスでのリハビリ提供をサポートすることで、重度化防止に寄与しています。併せて、高齢者やリハビリにまつわる情報を正規化し、分析、解析可能な状態に整えたうえでデータプラットフォームを構築し、今後の介護サービスの質向上と要介護者の生活機能の維持向上に貢献して参ります。

インパクトレポートの取り組み目的と前回からの変更点

当社は創業時より「介護に関わるすべての人に夢と感動を」というビジョンを掲げ、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界の実現を目指しています。それは同時に、当社の事業活動そのものが持続可能な社会の実現に資するものと考えております。

今回、当社のロジックモデルについても再考し、ブラッシュアップした新たなロジックモデルを策定いたしました。これまでに比べて一段と長期アウトカムの解像度をあげ、その実現に向けて、官民一体となって各ステークホルダーがどのような行動変容を起こす必要があるのか、そして当社がどんな介入行為を行うことでそのアウトカムの実現に資するのかを言語化し、またそのキーアウトカム指標についても明確化することができました。

今回のインパクトレポートでは、その当社の検討過程についての対談記事を掲載していただいております。