レベニューシェア方式で「ミニ白菜」を静岡で販売

生産者、流通業者、小売が思いをひとつにして、農業を持続可能なものとするための当社発の挑戦

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内 寛、以下「農業総合研究所」）は、静岡地域で、JA静岡経済連(静岡県経済農業協同組合連合会)、JAふじ伊豆(富士伊豆農業協同組合)等の産地の賛同を得て、ミニ白菜の「レベニューシェア方式」での販売を開始します。

「レベニューシェア方式」は、スーパーマーケットでの販売価格に対し、生産者や当社を含め、サプライチェーンに関与する全ての関係者の取り分が、あらかじめ定めた料率に基づいて分配される仕組みです。

「レベニューシェア方式」によって、スーパーマーケットは商品の販売在庫リスクを単独で負う必要がなくなり、そして生産者は出荷後の商品の行方や販売状況が分からないという状況から解放されることになります。

生産者、そしてスーパーマーケットや当社のような卸などの流通企業。「レベニューシェア方式」によって、農産物流通に関わる３者が「同じ方向」を向いて、この国の農業を持続可能なものとすることを目指します。

レベニューシェア方式の導入に取り組む理由

これまでの農産物流通における最大の課題は、生産現場（川上）と販売現場（川下）における「情報の分断」にありました。

この断絶により、実際の需要と供給のバランスが崩れたまま生産・流通・販売が行われてしまい、その結果として相場の乱高下を招き、生産現場の経営はいつまでも安定しません。これが、生産現場の後継者不足や耕作放棄地の拡大といった深刻な社会課題の根源となっています。

また、農産物流通の大半を占める卸売市場においても、需給が崩れた不安定な状況下で各社が利益を確保しようとするため、常に厳しい価格交渉が繰り返されています。さらに、商品寿命の短い生鮮品の「最終在庫リスク」を小売店が一手に負う構造も相まって、生産・流通・小売が互いに牽制し合い、本来向くべき「生活者の満足」へ一丸となれないのが実情です。

この度の「レベニューシェア方式」は、この構造を変革します。あらかじめ小売が立てる需要予測に基づき生産・供給を行うことで、需給バランスを適正化。在庫リスクや価格変動の痛みを分かち合い、サプライチェーンに関与する全ての関係者が同じ方向を向くことで、業界全体を持続可能な農産業へと導く環境づくりに寄与していきます。

温暖化による不安定な気象状況、さらに円安や物価高による肥料や燃料の高騰、少子高齢化による後継者難などで、今、日本の農業は持続可能であり続けられるかの瀬戸際にあると、当社では考えています。

今回、導入する「レベニューシェア方式」は、当社の掲げるビジョンである「持続可能な農産業」を実現する大きな礎になりうるものと確信しています。

将来の展望・構想

今回の静岡地域における「ミニ白菜」のレベニューシェア方式での導入は、当社のビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」ための重要な第一歩です。

まずは、本販売を通じて、生産者、JA静岡経済連、JAふじ伊豆、そして販売にご協力いただく予定の東海地区のスーパーマーケットからのフィードバックや販売データを詳細に収集・分析し、本方式の有効性を検証します。その結果に基づき、運用フローの改善や、関係者全員にとってより最適な分配ルールの最適化などを検討してまいります。

将来的には、今回のミニ白菜に留まらず、他の品目への対象拡大も視野に入れています。また、静岡地域以外のエリアや、他の小売店パートナーとも連携を深め、この「レベニューシェア方式」という新たな流通の仕組みを、持続可能な農産業を実現するための一つとして全国に広げていくことを目指します。

当社の強みである全国約10,000名の生産者ネットワークと約2,000店舗の小売店を繋ぐITプラットフォームを最大限に活用し、サプライチェーンに関与する全ての関係者が「同じ方向」を向き、共に豊かになれる仕組みを構築することで、日本の農業が抱える構造的な課題の解決により一層貢献してまいります。

販売概要

• 販売開始日：2025年11月25日（火）

• 販売店：東海地区のスーパーで販売予定

■会社概要

株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）

〒640-8341　和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルⅡ４階

• URL： https://nousouken.co.jp/

• 株主通信vol.10：https://nousouken.co.jp/ir/stock-info/shareholder-newsletter-business-report10/

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直事業」を展開しています。

■本件に関するお問い合わせ

• 株式会社農業総合研究所　経営管理部　広報課

• 〒640-8341和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルⅡ4階

• TEL ：[phone]　Mail： [e-mail]