倒産件数は634件、6カ月連続の前年同月比増加 ― 全国企業倒産集計2020年2月報

負債総額は663億7400万円、2000年以降最小

 

<主要ポイント>
1.  倒産件数は634件と、6カ月連続の前年同月比増加

2.  負債総額は663億7400万円と、2018年12月を下回り2000年以降最小を更新

3.  業種別にみると、7業種中4業種で前年同月を上回った。なかでも製造業(74件、前年同月比8.8%増)は、飲食料品製造(19件、同46.2%増)などが増加。小売業(152件、同6.3%増)は、衣料品小売(17件、同54.5%増)などが増加

4.  主因別にみると、「不況型倒産」は496件、構成比は78.2%を占める

5.  負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は404件、構成比は63.7%を占める

6.  地域別にみると、9地域中4地域で前年同月を上回った。なかでも関東(233件、前年同月比14.8%増)は建設業、製造業などで増加。九州(52件、同20.9%増)は小売業(19件)の倒産が目立った

7.  人手不足倒産は17件(前年同月比13.3%増)発生。4カ月連続の前年同月比増加

8.  後継者難倒産は32件(前年同月比3.2%増)発生。3カ月連続の前年同月比増加

9.  返済猶予後倒産は36件(前年同月比2.7%減)発生。4カ月連続の前年同月比減少

10. 負債トップは、原農機㈱(愛知県、破産)の約21億8000万円



<今後の見通し>
■ 倒産件数はリーマン・ショック以降で最長の6カ月連続増
2020年2月の倒産件数(634件、前年同月比2.3%増)は、6カ月連続の前年同月比増加となった。6カ月以上の連続増加は、2008年6月~09年8月(15カ月連続)以来と、リーマン・ショック以降では最長の連続増加となる。業種別では、消費税率引き上げ以降、影響が懸念される小売業(152件、前年同月比6.3%増)をはじめ、計4業種で前年同月を上回った。小売業の2019年10月以降の累計件数(841件)は前年同期比8.9%増と、倒産件数全体(3564件)の増加率(前年同期比5.0%増)を上回る。

負債総額は663億7400万円と、負債100億円超の倒産が3カ月ぶりに発生しなかったことなどから、比較可能な2000年以降の単月ベースで最小。2018年12月の負債総額(757億3800万円)をさらに下回った。


■ 建設業も6カ月連続増
防災、減災などの国土強靭化や災害復興工事に加え、都市部での再開発事業やオフィスビル、商業施設などの底堅い建設需要の一方で、2月の建設業の倒産(107件、前年同月比4.9%増)は6カ月連続の増加となった。倒産件数全体と同様に、リーマン・ショック以降では最長の連続増加となる。多重下請けの業界構造に加え、建設現場での慢性的な職人不足を背景に労務費負担が増したことなどで、収益環境が悪化した小規模企業の倒産が目立つ。

直近2020年1月の新設住宅着工戸数(国土交通省)は、前年同月比10.1%減と7カ月連続の減少となった。このうち持ち家は1965年1月以来55年ぶりの2万戸割れとなったほか、貸家は17カ月連続のマイナス。また、非住宅の着工床面積も、事務所、店舗、工場でそれぞれ2ケタの減少率となるなど、足元での悪化が鮮明となっている。今後は新型コロナウイルスの感染拡大による、中国のサプライヤーからの部品供給停止や遅延から、バス、トイレ、キッチンなど住設機器や建材の製造にも影響が及ぶ見通し。そのため、着工遅れや工期延長といった厳しい状況が予想され、建設業者のさらなる収益悪化も危惧される。

■ 新型コロナの影響、焦点は資金繰り支援か
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業を取り巻く環境は大きく揺らいでいる。製造業では中国からの部品調達が滞り生産調整の動きが出ているほか、日本への渡航自粛によるインバウンド消費の落ち込みや、政府による不要不急の外出、イベントなどの自粛要請を受け、飲食店や小売店、サービス業など幅広い業種がダメージを受けている。

今月2日には、神戸港のレストランクルーズ船「ルミナス神戸2」を運航していたルミナスクルーズ㈱(民事再生、負債約12億4300万円)が倒産。ここ数年の相次ぐ自然災害で運航中止に見舞われ、燃料費高騰などで資金繰りが悪化していたなか、新型コロナウイルスの余波で多数のキャンセル発生が追い打ちとなり、自主再建を断念した。このほか感染拡大の影響から、宿泊業や食品小売など3月6日までに計6件の関連倒産が判明しており、当面は発生が続くとみられる。

政府は新型コロナウイルスの影響を受ける企業に対し、5000億円規模での徹底的な資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置を打ち出したほか、返済猶予等の条件変更対応を金融機関に求める、一歩踏み込んだ支援方針も表明。現時点では感染拡大の終息も見通せず、影響もはかり知れないものの、過去のリーマン・ショックや震災などの危機発生時には、強力な資金繰り支援が倒産抑制に寄与してきたことからも、今後の抑制効果が期待される。

年度ベースでの累計倒産件数は2月までに7736件(前年同期7406件)と前年同期を4.5%上回っており、2019年度の倒産件数は前年度の2.8%減から一転、2年ぶりの前年度比プラスが見込まれる。

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