大阪オフィスマーケットレポート　2024年1～3月期

供給は過去10年で最大規模。需給は緩み、空室率は上昇へ　　　　　　　　　　　　　　供給超過により、賃料水準の下落圧力が強まる　

　大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート｜2024年第1四半期（1‐3月期）大阪市中心部・グレードAオフィス ※1」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレート A オフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

 

　2024年1～3月期の大阪中心部グレードAオフィスマーケットは、ネットアブソープション※2が前期より増加し、新規供給をやや下回ったものの、空室率はほぼ横ばいで推移しました。竣工を迎えた新築物件の稼働状況は改善しており、賃料水準の上昇に貢献しています。

空室率と賃料トレンド：空室率は今期は横ばい、賃料水準は年末に向け横ばいを維持

　2024年1～3月期の大阪市中心部のグレードAオフィスの新規供給は、前期より減少したものの、2期連続して1万坪を超えました。一方で、需要は前期より増加し、2期ぶりに1万坪超となりました。新オフィスビルの「御堂筋ダイビル」は満床で竣工し、「アーバンネット御堂筋ビル」は高い稼働状況で竣工しました。前期にオフィスフロアが部分開業した「JPタワー大阪」は3月に竣工し、稼働率は上昇しています。

 

　2024年は過去10年で最大の新規供給となる見通しです。需要は回復しつつあるものの、新たな大型新規開設や拡張移転など大量供給を消化するだけの力強さは見受けられず、2024年通年では需給が緩み、空室率は上昇すると予想されています。

 

　今期は、新規供給が需要を上回ったものの、空室率は4.1％と低い水準を維持しました。しかしながら、2024年通年では需給が緩み、空室率は5％付近まで上昇すると予想しています。新築物件の内定率の改善により、足元では賃料上昇がみられるものの、供給が積みあがっていく2024年末には、需給バランスの変化とともに、賃料水準は緩やかに下落すると予想しています。

エリア動向：再開発の進む梅田駅周辺エリアで市況の改善が目立つ

　梅田駅周辺エリアでは、新規供給が増加しているものの、空室率は概ね横ばいで推移しています。賃料が前期比3.8％で上昇し、他のエリアとの賃料格差が広がっています。

中之島エリアでは、賃料が1.6％上昇し、淀屋橋エリアは、新築物件の需要も底堅く、1.4％賃料が上昇しました。

本町エリアでは、新築物件の稼働率の改善に遅れもあり、空室率は前期比で1.3ポイント上昇し6.2％となりました。

なんばエリアおよび新大阪北エリアでは、市場は安定的に推移し、今期、なんばエリアでは、「Osaka Metroなんばビル」が高い内定率で竣工を迎え、需要は堅調に推移しています。

「大阪オフィスマーケットレポート｜2024年第1四半期（1‐3月期）大阪市中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。

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※１　グレードAオフィス：基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2　ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。

コリアーズについて

　コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界68か国で事業を展開し、19,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、29年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は43億ドル、運用資産は960億ドルです。

 

コリアーズ・ジャパンについて

　コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、インダストリアル・リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。

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