「スポーツ×社会課題解決」のまちづくりの取り組みを本格始動

香川県丸亀市と連携協定締結

公益財団法人　笹川スポーツ財団

2024年12月13日 15時00分

「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進する笹川スポーツ財団（東京都港区赤坂理事長：渡邉一利以下、「SSF」）は、2024年度よりスポーツによる社会課題の解決を目指す「アクティブシティ推進事業」を実施しております。本日（12月13日）、香川県丸亀市と、同事業を中心に、スポーツを活用したアクティブなまちづくりや市民参画・協働の促進等を目的として、連携協定を締結いたしましたのでご報告いたします。

本協定締結により、SSFと丸亀市の相互の連携の強化を図り、丸亀市が抱える地域のスポーツ課題や地域課題の解決に向けた取り組みを推進し、アクティブシティの実現を目指してまいります。

【丸亀市と公益財団法人笹川スポーツ財団の包括的連携協力に関する協定について】

●　丸亀市とSSFの協定にいたった経緯

香川県丸亀市はSSFが2023年度まで主催していたチャレンジデーに長年参加してきた自治体のひとつで、スポーツによるまちづくりに力をいれています。スポーツのみならず、さまざまな分野において市民協働のまちづくりを推進している丸亀市と、アクティブシティを推進していきたいSSFの思いが合致し、連携協定締結にいたりました。

●　連携協力事項

①スポーツによるアクティブなまちづくりを推進する官民連携のプラットフォームの設置・運営に関すること

②スポーツを活用した丸亀市の社会課題解決に資するプログラムの開発に関すること

③スポーツを活用した丸亀市の市民参画・協働の促進に関すること

④丸亀市のスポーツに関する施策および事業の推進に関すること

⑤その他、地域の社会課題の解決に必要と認めること

【官民連携プラットフォームについて】

本協定における中核的な取り組みとして、官民連携によるプラットフォームを設置。

スポーツのみならず分野を超え、さまざまな官民のステークホルダーが参画し、情報共有・連携、新たな取り組みを創出。

●名称：丸亀市アクティブシティ推進プラットフォーム

●参画組織：

行政機関（丸亀市、丸亀市ボートレース事業局）

民間団体（丸亀市スポーツ協会、丸亀市社会福祉協議会、市民活動団体等）

SSF

●推進体制：

幹事会

テーマ別プロジェクト（以下、「PT」）チーム

（当初はスポーツ、こども、地域づくりの３分野でスタート）

テーマ別PT合同のラウンドテーブル

●プラットフォームにおける検討テーマ案：

（スポーツ）　香川丸亀国際ハーフマラソンの活性化と地域の担い手の育成、地域スポーツ

（こども）　　こどもの生きる力の育成、子育て支援、こどもを守る環境の整備

（地域づくり）市民協働・コミュニティの活性化、多様な主体のまちづくりへの参画　　

（その他）　　文化芸術、生涯学習、孤独・孤立、いじめ不登校、多文化共生、人権　など

＜丸亀市アクティブシティ推進プラットフォームのイメージ＞

【アクティブシティ推進事業について】

アクティブシティ推進事業は、SSFがこれまで取り組んできた調査・研究活動および自治体等の現場において実装した経験を活かし、基礎自治体が直面する地域のスポーツ課題や社会課題に対し、スポーツの多様な価値を活かし、課題解決およびまちづくりを目指す自治体に伴走する取り組みです。

本事業では、SSFが自治体とパートナーシップを確立し、官民連携プラットフォームの構築、共創プログラムの開発、人材育成プログラムへの参画機会の提供などにより、アクティブシティの実現に向けて取り組む自治体を支援します。

【アクティブシティ推進事業を構成する5つのプログラム】

① アクティブシティ推進プラットフォーム

スポーツ関係組織とまちづくり関係者が集う、官民連携のプラットフォームを核に、スポーツ推進や地域課題の解決に取り組む。現在、実施自治体を募集中。

② ACフェロー育成プログラム（2025年度開始予定）

地域でスポーツによるまちづくりの中心的な役割を担う人材を育成する研修。

③ ミライのスポーツ事業共創プログラム（2025年度以降開始予定）

地域スポーツやそのほかの社会課題解決に資するプログラムを自治体とSSFで協働開発。

④ ACカンファレンス（2025年度開催予定）

アクティブシティ推進事業内のプログラムの成果を共有・公開する場。カンファレンスを通じて成功事例を共有・議論していくことで、ほかの自治体におけるまちづくりの一助となることを目指す。

⑤ SSFアクティブチャレンジ～スポーツで元気なまちづくり～（2025年度開始）

2023年度まで30年以上実施した全国イベント「チャレンジデー」に代わる、新たなSSFの住民総参加型スポーツプログラム。形態は２つあり、性別や年代、日頃の運動・スポーツ習慣に関係なく、多くの住民が参加できるプログラムを実施する住民総参加型と、それに加えてスポーツを通じた社会課題解決にチャレンジする社会課題解決型。現在、2025年度実施自治体を募集中。