電子契約は締結して終わりではない 「ベクターサイン」は次の行動を通知するリマインダー機能を6月11日に提供開始しました
～契約更新・解約時の対応漏れを防ぎ、担当者の記憶に頼らない契約管理へ～
株式会社ベクターホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井 美和子）が運営する、クラウド型電子契約サービス「ベクターサイン」は、2026年６月11日（木）より、保管文書ごとに通知日時・通知先・メッセージを自由に設定できるリマインダー機能を実装しました。
近年、電子契約の普及により、契約締結業務のデジタル化は大きく進展しています。デジタル庁の調査では、電子契約の導入により日本全体で年間約1.7兆円のコスト削減効果が見込まれるとされており（※1）、企業における電子契約の活用は今後さらに進むことが期待されています。
こうした中、契約締結後の運用管理の重要性も高まっています。契約期限を把握していても、その後に必要となる対応事項が関係者間で共有されていなければ、更新漏れや解約期限の見落とし、対応遅延などにつながる可能性があります。
ベクターサインでは、契約書をはじめ、請求書、発注書、社内規程など保管文書の管理業務を支援するため、通知日時・通知先・メッセージを自由に設定できるリマインダー機能を実装いたしました。
本機能は、「契約更新時期を事前に把握したい」「重要な期限や対応を忘れないように通知してほしい」といった、お客様の声をもとに開発したものです。
（※1） デジタル庁 「令和６年度電⼦署名法基準等検討及び 電⼦電子契約サービスの普及利用促進に関する向けた調査研究業務 最終報告書」（2025年3月24日）
■「期限」だけでなく「次の行動」を通知
従来のリマインダー機能は、契約期限や更新時期を通知するものが一般的でした。
ベクターサインのリマインダー機能では、保管文書ごとに「誰が」「何をすべきか」まで含めて通知することが可能です。
例えば、
・「〇〇株式会社との契約更新可否を営業部へ確認してください」
・「○月○日までに解約申入れを行ってください」
・「次年度の規程見直しを始めてください」
・「予算確保のため社内稟議を開始してください」
・「翌月分の発注手続きを開始してください」
など、次のアクションを具体的に通知することで、業務の効率化を実現し、担当者個人に依存しない運用を可能にします。
■主な利用シーン
・契約更新、解約申入期限の管理
・担当者変更時の引継ぎ
・社内稟議や予算確保のスケジュール管理
・社内規程の改訂期限管理
・支払期日の管理
・定期報告書や運用マニュアルの見直し
ベクターサインについて
ベクターサインは、初期費用0円で利用できるクラウド型電子契約サービスです。
契約書の作成から締結、管理、保管までをワンストップで行うことができ、法的有効性を担保した電子署名・タイムスタンプ機能を提供しています。
また、契約書だけでなく、電子署名やタイムスタンプが不要な請求書、発注書、見積書、社内規程など、社内で扱う様々な文書を「そのまま保管」機能により一元管理することが可能です。
保管文書ごとに、固有情報の設定やリマインダー機能、タグを設定できるため、文書管理業務の効率化を支援します。
使いやすさと柔軟な料金プランにより、シリーズ累計8万社以上に導入されています。
【運営会社】
株式会社ベクターホールディングス
URL ：https://corp.vector.co.jp/
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