新たな担保制度、施行まで2週間。企業価値担保権が金融機関にもたらす3つの実務課題

TRUSTART、登記データを活用した実務対応の考え方を示す

TRUSTART株式会社

2026年5月11日 14時00分

TRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、不動産や法人の登記情報をデータベース化する過程で得た知見をもとに、2026年5月25日に施行される「企業価値担保権」制度への対応機能の提供を開始することをお知らせします。あわせて、金融機関にもたらす実務課題と、登記データを活用した対応の考え方について見解を公開します。

■ 「企業価値担保権」制度とは

2026年5月25日、事業性融資の推進等に関する法律に基づく企業価値担保権制度が施行されます。これは、不動産などの個別資産ではなく企業の事業価値全体を担保とする、新しい担保制度です（※）。

企業価値担保権制度は、中小・成長企業への円滑な融資を促進することを目的としています。金融機関にとっては新たな融資スキームの提供が可能になる一方、従来の不動産担保管理とは異なるモニタリング体制の構築が求められます。

※金融庁「企業価値担保権（旧：事業成長担保権）について」
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html

■ 金融機関が直面する3つの実務課題

当社が金融機関との情報交換を通じて把握した現場の声をもとに、以下の課題が浮かび上がっています。

【課題1】他行の動向をリアルタイムで把握できない
企業価値担保権は商業登記として登記されますが、取引先や融資候補先に対して他行がいつ設定したかを把握する手段がありません。情報の非対称性が生じることで、戦略的な営業判断が困難になるリスクがあります。

【課題2】有望企業への先行アプローチの機会を逃す
制度開始直後は、企業価値担保権の設定対象として有望な先を絞り込む基準やデータが乏しい状況です。早期に体制を整えた金融機関が未設定の優良企業を囲い込む一方、対応が遅れた場合は商機を失うリスクがあります。

【課題3】登記情報の継続的なモニタリング体制が未整備
企業価値担保権の設定・変更・抹消を継続的に把握する仕組みがなければ、与信管理に支障をきたす可能性があります。内製での体制構築には相応のコストと時間がかかるため、早期の対応が求められます。

■ 3つの課題に対する「登記データ」という解決策

企業価値担保権は商業登記として登記されるため、登記情報を継続的に収集・監視することが3つの課題への直接的な解決策となります。当社は全国の法務局が公開する「商業登記受付帳」を独自に収集・データベース化しており、企業価値担保権の登記についても施行と同時に検知対応（企業価値担保モニタリング機能）を開始します。詳細については、改めてご案内いたします。

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