『エネルギー／ユーティリティ／次世代蓄電 産業・業界フォーサイト2026-2030：総覧白書2026年版』 発刊のお知らせ
グリッドモダナイゼーション、送配電網DX化、フロンティア電源（核融合・次世代地熱・浸透圧発電）、蓄電池（BESS）・次世代電池などの産業構造転換、業界構造・市場構成を徹底分析
一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構（INGS）は2026年2月25日、『エネルギー／ユーティリティ／次世代蓄電 産業・業界フォーサイト2026-2030：総覧白書2026年版』の発刊ならびにその概要を発表した。
■ 本白書編纂チームからのご案内
■ キーメッセージ
”エネルギー・ユーティリティ産業は2025-2030年にかけて構造転換期を迎える”
本レポートが提示する最重要メッセージは以下の5点である。
① 蓄電池（BESS）市場は2030年に1,525GW規模へ拡大し、産業構造の中核を占める。
● BloombergNEFは2025年に94GW/247GWhの新規導入を記録し、2035年までに累積2TWに達すると予測している。Mordor Intelligenceは2026年のエネルギー貯蔵市場を540.66GWと見積もり、2031年には1,525GWに拡大するとしている（CAGR 23.05%）。CATL・BYD・Teslaの3社がBESSの出荷量上位を占め、CATLはHyperStrongと200GWhの10年間供給契約を締結した。
② スマートグリッド・AI市場は2035年に2,592億ドル規模へ急成長する。
● DataHorizzon Researchは2025年の525億ドルから2035年に2,592億ドルへの成長を予測しており（CAGR 17.3%）、GE Vernova GridOS、Kraken Technologies、Itronといったプラットフォーム企業がAI-as-a-Service型ビジネスモデルを確立しつつある。Kraken TechnologiesはOctopus Energyからスピンオフし、ARR 5億ドル超・評価額86.5億ドルでIPOを計画している。
③ 送配電網のDX投資額は年間4,700億ドルに達し、HVDCとGETsが基幹インフラを刷新する。
● BloombergNEFによれば送配電投資は年間4,700億ドル・CAGR 16%で成長しており、HVDC市場は2025年の156億ドルから2030年に221億ドルへ拡大する（CAGR 7.2%）。Grid-Enhancing Technologies（GETs）はSmart Wiresの44GW以上への導入拡大やHeimdall PowerのDLRセンサー展開により、既存送電容量を25〜43%向上させる技術として注目されている。
④ 次世代電池（全固体・ナトリウムイオン・鉄空気）が2027-2028年を目処に商用段階に入る。
● Samsung SDIは900Wh/Lの全固体電池を2027年量産開始予定であり、CATLは2026年にナトリウムイオン電池の大規模展開を開始する。Form Energyは100時間蓄電の鉄空気電池で2028年に500MW規模の工場稼働を目指している。
⑤ 核融合・次世代地熱（EGS）・浸透圧発電など「フロンティア電源」が2030年代の実用化に向けた実証段階に入る。
● Fervo EnergyはEGS（強化地熱システム）のCape Stationで500MWプロジェクトを推進し、福岡では日本初の浸透圧発電所が2025年8月に稼働開始した。核融合ではHelion Energy・CFS・TAE Technologies等が2030年代初頭の発電実証を目指している。
■ 利用シーン
本レポートは以下の4カテゴリの業務場面で直接的な分析基盤として活用可能である。
▼ 市場調査・投資分析
● 蓄電池市場（BESS/LDES）・スマートグリッド市場・HVDC送電市場・VPP市場・ナトリウムイオン電池市場等、主要10セグメント以上の市場規模・CAGR・主要プレイヤーを網羅的に掲載している。
● グリッド近代化市場は2024年の407億ドルから2030年に845億ドルへ成長（CAGR 12.8%）、ADMS市場は2029年に62.1億ドル、VPP市場は2024年の12億ドルから2033年に61億ドル（CAGR 18.7%）と、個別セグメントの詳細予測値を提供する。
● IRA（米国インフレ抑制法）、EU Clean Energy Act、FERC Order 881/2222等の政策・規制動向が市場に与えるインパクト分析を各テーマに組み込んでいる。
▼ 技術デューデリジェンス・ロードマップ策定
● 全固体電池のLi₂S電解質から鉄空気LDES、VRFBフロー電池、高温熱蓄電（1,800℃級TPV）まで、技術成熟度（TRL）とコスト低減曲線を比較可能な構成としている。
● GE Vernova GridOS、Schneider Electric EcoStruxure、Neara 3Dデジタルツイン、Itron IntelliFLEX等の主要プラットフォームについて、機能比較・導入実績・ROI評価を詳述している。
● EGS地熱（Fervo Energy・Baker Hughes・Quaise Energy）、核融合（Helion・CFS・Tokamak Energy・Helical Fusion）、浸透圧発電（Sweetch Energy）等のフロンティア技術について、実証段階・資金調達状況・2030年見通しを分析している。
▼ 競合環境分析・ベンチマーキング
● 各テーマにつき5社以上のプレイヤープロファイル（設立年、累計調達額、主要製品、直近の資金調達ラウンド、戦略提携先）を収録しており、計300社以上の企業動向を追跡可能である。
● Schneider ElectricのForrester TEI調査（ADMS+DERMSで184% ROI）、NearaのSeries D（6,300万ドル・評価額11億AUD）、GridPointの日韓展開向け4,500万ドル調達等、資金調達・M&A・戦略提携の最新動向を網羅している。
▼ 戦略立案・経営意思決定支援
● 全63テーマに「2030年シナリオ」セクションを設け、楽観（A）・中間（B）・保守（C）の3シナリオで市場成長・技術普及・規制変化を定量的に展望している。
● Storage-as-a-Service（STaaS）、Grid-as-a-Service（GaaS）、Energy-as-a-Service（EaaS）、Heat-as-a-Service（HaaS）等の新興ビジネスモデルについて、収益構造・参入障壁・先行事例を分析している。
● 各テーマに「提言骨子」を付しており、経営幹部への報告資料・取締役会プレゼンテーション・投資委員会向け資料の土台として即時活用できる。
■ アクションプラン／提言骨子
本レポートの分析結果に基づく主要6提言を以下に示す。
▼ 提言1：BESS投資の加速と多様化
● BESS市場はLFPを中心に年率23%以上で成長しており、2030年には1,500GW超に達する見通しである。ただし、LFPのみへの依存はサプライチェーンリスクを内包する。CATLのナトリウムイオン電池（2026年本格展開）やForm Energyの鉄空気LDES（100時間蓄電）等、化学多様性を確保したポートフォリオ戦略を推奨する。
● Revenue Stackingモデルの採用により、FCR・aFRR・容量市場の複合収益で投資回収を最適化すべきである。
▼ 提言2：送配電DXへの先行投資
● Grid-Enhancing Technologies（GETs）はDynamic Line Rating（DLR）やAdvanced Power Flow Control等を通じて、新規送電線建設なしに既存容量を25-40%拡張可能である。
● FERC Order 881が米国で義務化するDLR導入の流れは国際的にも波及しつつあり、Heimdall Power・LineVision・Smart Wires等のテクノロジーパートナー選定を早期に進めるべきである。
● ADMS/DERMSの統合プラットフォーム導入により、Schneider Electricの事例では184% ROIが実証されている。
▼ 提言3：AIプラットフォーム戦略の確立
● 配電AI市場は2025年の87億ドルから2035年に350億ドル規模へ成長する見通しであり（CAGR 10-21%）、GE Vernova GridOS Distribution Intelligence・Kraken Technologies・Itron Urbint等のプラットフォームが競合優位を構築している。
● AI-as-a-Serviceモデルの採用により、自社開発コストを回避しつつ、配電運用の自動化・DER統● 合・障害予測を実現すべきである。
Neara等の3DデジタルツインとAIの統合が、2028年以降の業界標準となる可能性がある。
▼ 提言4：次世代電池技術のウォッチリスト構築
● 全固体電池（ASSB）はSamsung SDI・CATL・QuantumScapeが2027-2028年量産を予定しており、EV向け500Wh/kg超の実現が視野に入っている。
● ナトリウムイオン電池はLFPの60-70%のコスト水準で定置型ESS市場への浸透が加速する。
● バナジウムレドックスフロー電池（VRFB）はInvinity Energy SystemsのENDURIUMが4-18時間対応の新世代モジュールとして商用化されている。
● 技術選定の判断基準として「用途×放電時間×サイクル寿命×コスト」のマトリクスを活用し、2-3年周期でポートフォリオを見直す体制を構築すべきである。
▼ 提言5：PPA・電力調達戦略の高度化
● 再エネPPA市場はIEA STEPSシナリオで2030年に940GW超の新規容量追加が見込まれ、VPPA・Tripartite PPA・Elevated PPA等の多様な契約形態が拡大している。
● 24/7 REC、CfD（差額契約）、Revenue Stacking等の新制度を組み合わせた電力調達ポートフォリオの最適化が急務である。
● AIデータセンター向け電力需要の急増（2030年に9-12%の電力システム負荷増）が電力価格と調達競争に大きな影響を及ぼすため、早期のPPA締結を推奨する。
▼ 提言6：フロンティア電源への長期ポジショニング
● SMR（小型モジュール炉）は2030年までにFOAK（初号機）の商用運転開始が見込まれ、Energy-as-a-Service型のPPA・BOOモデルが出現している。
● EGS（強化地熱システム）はFervo Energyが500MWプロジェクトを推進し、DOE Enhanced Geothermal Shotの支援を受けて急速にスケールアップしている。
● 核融合は2030年代初頭の実証を目標としつつ、HTS（高温超電導）やAIプラズマ制御の技術進歩が加速しており、10年単位の戦略的視点でR&D投資・事業開発のポジションを確保すべきである。
■ 推奨読者／ゴール
▼電力・ガスユーティリティ（経営企画・DX推進部門等）
送配電DX・スマートグリッド投資計画の策定、ADMS/DERMS導入のROI評価
＜本白書該当パーツ：テーマ1（送配電DX）、6（グリッド近代化）、7（スマートグリッド）、9（AI配電管理）＞
▼エネルギー投資・PEファンド（ポートフォリオマネージャー等）
BESS・LDES・次世代電池分野への投資判断、バリュエーション検証
＜本白書該当パーツ：テーマ15-30（蓄電池全般）、23（次世代電池統合比較）＞
▼再エネデベロッパー・IPP（事業開発部門等）
PPA戦略・Revenue Stacking・電力市場参入の最適化
＜本白書該当パーツ：テーマ32-41（再エネ・PPA・電力市場）＞
▼重電・送変電メーカー（R&D・事業戦略部門等）
HVDC・GETs・デジタルツイン技術のロードマップ策定
＜本白書該当パーツ：テーマ1-2（HVDC・送配電）、8（デジタルツイン）＞
▼電池・素材メーカー（技術企画・新規事業部門等）
全固体電池・Na-ion・VRFB等の市場投入タイミング判断
＜本白書該当パーツ：テーマ18（Na-ion）、24-25（全固体電池）、20（VRFB）＞
▼自動車OEM（電動化戦略・電池調達部門等）
次世代電池（ASSB・構造電池SBC）のサプライチェーン構築
＜本白書該当パーツ：テーマ22（構造電池）、24（全固体電池OEM戦略）＞
▼テクノロジー企業（エネルギーAI・プラットフォーム事業等）
AI-as-a-Service・VPP・V2Gプラットフォーム参入戦略
＜本白書該当パーツ：テーマ7（スマートグリッドICT）、12（VPP）、13（EV充電V2G）＞
▼政府・規制機関（エネルギー政策・産業政策担当等）
IRA・EU Clean Energy Act等の政策効果分析、技術標準策定
＜本白書該当パーツ：全テーマ横断（各テーマの政策分析セクション）＞
▼コンサルティング・シンクタンク（エネルギー・インフラ担当等）
顧客向けアドバイザリーの基礎データ、業界ベンチマーキング
＜本白書該当パーツ：全63テーマ（包括的リファレンス）＞
［以上］
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▼ 内容等の詳細は、下記（リンク先）をご参照ください。
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エネルギー／ユーティリティ／次世代蓄電産業・業界フォーサイト2026-2030：総覧白書2026年版 製本版
https://www.x-sophia.com/?pid=190670515
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エネルギー／ユーティリティ／次世代蓄電産業・業界フォーサイト2026-2030：総覧白書2026年版 PDF版
https://www.x-sophia.com/?pid=190670517
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↓＜目次＞
（※ 「PDF版」はeメール／ダウンロードでの納品方法にも対応しています）
● 監修・発行：
発行：一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構
● 発刊日
2026年2月25日
● ページ数
770ページ
■ 法人案内Webサイト（メディア向けのお問い合わせ先）
法人概要
http://www.x-sophia.com/?mode=sk#info
当団体刊行物に関する告知・案内Webサイト
■ 法人のご紹介
当団体は、前身会社を含め、約三十年に渡り、産業／先進先端技術／経済・経営／IT分野のシンクタンク活動（受託調査／各種レポート刊行／コンサルティング／寄稿・啓蒙活動／講演・講義／カンファランス議長およびセミナー講演）を展開してきた。
このうち、当団体の各種刊行物については、日本・海外の政府系シンクタンク、国内の主要研究所、コンサルティングファーム、産学官連携団体、大学、研究所、大手企業、投資ファンド、ベンチャーなどに納め、多数のご高評をいただき、今日に至っている。延べ、数百巻の刊行実績を持つ。英語版、中国語版を刊行し、対象とする購読層の幅を広げている。
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