民泊規制マップを無料公開 - 全国53自治体・3業態の民泊規制を地図で横断比較
開業難易度を4段階で色分け表示、東京都は営業日数上限・フロント要件など規制詳細まで対応
株式会社Emposy（本社：東京都港区、代表取締役：木谷真也）は、運営する民泊投資向けマップサービス「民泊BOX」内で、全国53自治体の民泊規制情報を業態別に確認できる「民泊規制マップ」を2026年8月に無料公開しました。
背景
民泊事業を始めるにあたり、どの自治体がどの業態でどれだけ規制が厳しいかを事前に把握することは、物件選定・出口戦略・運営コスト試算のすべてに直結します。しかし、規制情報は自治体ごとに条例・要綱・運用が分散しており、比較検討には膨大な工数がかかっていました。
「民泊規制マップ」は、この情報収集コストを事実上ゼロにすることを目的に構築しました。
主な特徴
1. 全53自治体に電話取材で最新規制を確認
本マップでは、掲載する全53自治体それぞれの民泊担当窓口に当社が電話取材を実施し、条例本文や公式サイトだけでは分からない運用実態・直近の改正動向・自治体側の判断基準まで確認したうえで情報を掲載しています。書面上の規制と実際の運用が食い違うケースを事前に把握できます。
2. 全国53自治体・3業態を横断
旅館業（簡易宿所）／住宅宿泊事業（民泊新法）／国家戦略特区民泊の3業態それぞれについて、各自治体の規制状況を確認できます。掲載自治体は順次拡大中。データは2026年8月18日時点。
3. 開業難易度を4段階で可視化
各自治体の規制を「易しい（★1〜2）／普通（★3）／難しい（★4）／非常に難しい（★5）」の4段階で色分け表示。
地図をひと目見るだけで、どのエリアが参入しやすいかが分かります。
4. 一次情報リンクで確認可能
各自治体の規制情報は、根拠となる条例・要綱・自治体公式ページへ辿れる構成。事業判断の一次情報として活用できます。
5. 東京都は規制詳細まで対応（他自治体は順次拡大）
営業日数上限・フロント／駆けつけ要件・住居専用地域の扱いなどの規制詳細は現在、東京都のみ対応（Personalプラン ¥4,980税込/月）。他自治体は概要（可否・開業難易度）まで無料で公開しており、詳細情報は順次拡大していきます。
6. 都市別の詳細規制（東京都サンプル）
東京都については、営業日数上限（住宅宿泊事業は年180日以内が原則、区によって独自条例で更に短縮）、フロント・駆けつけ要件、住居専用地域での制限など、区ごとに異なる規制詳細を1画面で比較可能です。
今後は、大阪府・京都府・福岡市など主要投資エリアから順次、詳細規制情報の対応範囲を拡大していきます。
開業難易度★1〜5の判定基準
難易度は、①営業日数上限の有無、②用途地域による立地制限、③フロント／管理業者常駐など人的要件、④近隣説明・周知義務、⑤条例による追加規制の5軸で判定しています。★5は事実上開業困難、★1〜2は制度上の追加ハードルが少ないエリアを示します。
想定利用シーン
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民泊物件の取得候補エリアの一次スクリーニング
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既存物件の業態変更（旅館業⇔特区民泊）検討時の比較
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民泊事業のM&A・投資判断における規制リスクの事前確認
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自治体担当者による近隣自治体との条例比較
サービス概要
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サービス名：民泊規制マップ（民泊BOX内機能）
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公開日：2026年8月
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対象範囲：全国53自治体・3業態（旅館業／民泊新法／特区民泊）
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料金：概要は無料（登録不要）／詳細はPersonalプラン ¥4,980税込/月（東京都のみ対応・順次拡大）
会社概要
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会社名：株式会社Emposy
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所在地：東京都港区白金5-5-3 3F
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代表者：代表取締役 木谷真也
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設立：2019年
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事業内容：AI・システム開発、マーケティング支援、自社SaaS、民泊事業、AI・セキュリティ研修
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民泊関連子会社：株式会社JP NEST（民泊運営代行・2024年12月設立）
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自社運営民泊：大阪市西成区4物件、岐阜県高山市1物件、運営代行として福岡市2物件
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