会計事務所向けに「ＴＫＣサイバーセキュリティサービス」を提供開始

新種のウイルスなどへの対策を強化

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、本日から、会計事務所向けに新種のコンピュータウイルスなどへの対策サービスとして「ＴＫＣサイバーセキュリティサービス」の提供を開始します。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によると、2017年に同機構に寄せられたコンピュータウイルスの検出数は前年の約2.2倍となっています。中でも、昨年猛威をふるったランサムウェアなどの新種のコンピュータウイルスが近年急増しており、その攻撃手法も高度化・巧妙化しています。これらは、パターンマッチング技術をベースとした一般的なウイルス対策ソフトだけでは防ぐことが難しいとされています。

顧問先企業の会計データを取り扱う会計事務所においても、ウイルス感染に起因するデータ消失や漏えいを回避するため、新たな脅威への対策が求められています。そこでＴＫＣでは、①株式会社ＦＦＲＩ（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：鵜飼裕司）が提供する「FFRI yarai」を採用し、一般的なウイルス対策ソフトでは検知することが難しい新種のウイルスを挙動（ふるまい）から検知するサービス、②IPAが提供する「情報セキュリティ5か条」の項目をチェックし、ソフトウェアの脆弱性などの課題を可視化するサービス――などを合わせた「ＴＫＣサイバーセキュリティサービス」を、ＴＫＣ会員会計事務所向けに提供します

ＴＫＣは、これまで提供してきたウイルス対策プログラムや、自社のデータセンターを活用したバックアップサービスに加え、今回提供するＴＫＣサイバーセキュリティサービスを通じて、ＴＫＣ会員会計事務所における情報セキュリティ対策も支援してまいります。

 

 

 

■ＴＫＣサイバーセキュリティサービスの概要
１．サービスの特長
（１）パソコンのセキュリティ対策状況を自動でチェック
中小企業や個人が最低限取り組むべきIPA推奨の基本対策「情報セキュリティ5か条」の項目を自動診断。ソフトウェアの脆弱性などの課題を可視化します。

（２）新種のウイルスを先読みしてブロック
株式会社ＦＦＲＩの「FFRI yarai」を採用することで、一般的なウイルス対策ソフトでは検知困難な新種のウイルスを挙動（振る舞い）から検知します。

（３）事務所内のセキュリティ対策状況を可視化
サービスを登録したパソコンのセキュリティ対策状況を一覧で確認できます。これによりセキュリティ対策が未実施のＰＣの洗い出しや、新種のウイルスの遮断状況が確認できます。

 

２．提供日：7月2日（月）



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