社会情報大学院大学、「実務教育研究科」を2021年4月新設 日本初の実務家教員の養成等を担う専門職大学院研究科

～2021年度より広報・情報研究科、実務教育研究科の全国オンライン入学・履修を開始～

学校法人先端教育機構（理事長：東英弥）・社会情報大学院大学（東京都新宿区、学長：吉國浩二）は、文部科学省の認可により「実務教育研究科」の設置が認可され、2021年4月より開設します。本研究科は実践知の体系化を元とした新たな教育を生み出すことを目的としており、実務家教員の養成等も担う日本初の研究科となります。
また、本学の広報・情報研究科、実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・履修が可能となります。

■ 実務教育研究科について
　society5.0（※）、人生100年時代、などと表される現代社会では、自らが実務領域の専門家となるだけではなく、実務経験を新たな知の体系へと昇華させ、伝承・承継する能力が、あらゆる領域に求められています。本研究科は、こうした今後の知識社会を支える基盤となる、実践知を教育へ昇華する人材の育成を行うことを目的としています。
　また、知識社会学を基盤とした新たな知の形成と、教育・人材育成分野の最先端の知見について、理論と実践の両面を学びつつ、自らが新たな学びを社会に提供できるリーダーとなるための研究を行います。実務家教員のほか、組織内での暗黙知を形式知化・体系化し人材開発や知識経営を担う者や、公教育に先駆け新たな学びを生み出す民間教育事業者なども、広く対象としており、2年間の課程を修了することで実務教育学修士（専門職）が授与されます。
　本学では、2018年より開始した短期プログラムの「実務家教員養成課程」などで、大学等の実務家教員輩出や、2019年に文部科学省のSociety5.0（※）に対応した高度技術人材育成事業である「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に中核拠点校として採択される等実績が評価され修士課程の認可へと至りました。

※ 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指し、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱（内閣府 第5期科学技術基本計画より）

■ 実務教育研究科の概要

学位	実務教育学修士 （専門職）
修業年限	2年間
授業日	平日夜間・土曜日
入学時期	毎年4月
入学定員	30名
入学試験	書類選考、筆記試験、面接試験
学費	入学金10万円、授業料110万円（単年）

※ その他詳細はHP（ https://www.mics.ac.jp/professional-education/ ）をご覧ください

■ 社会情報大学院大学について

社会情報大学院大学 外観

創　立： 2017年4月1日
所在地： 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学　長： 吉國 浩二
研究科：
広報・情報研究科（※1）
実務教育研究科（※2）
附　属：
先端教育研究所
社会情報大学院大学 出版部

社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、広報・情報研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「広報・情報学修士」（MICS：Master of Information & Communication Studies）が授与されます。
また、2021年4月より実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材を行う高度専門職業人を養成する「実務教育研究科」を開設します。
その他詳細は大学院HP（ https://www.mics.ac.jp ）をご覧ください。

※1 厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※2 2021年4月新設

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

■ 研究科に関するお問い合わせ先
社会情報大学院大学
実務教育研究科 設置事務局
TEL：[phone]

■ 報道関係者お問い合わせ先
学校法人先端教育機構 広報 齊藤
TEL：[phone]
E‐mail：[e-mail]