米国大使館も注目、自動収穫ロボットを活用した次世代農業

米国大使館の農務官2名がアグリストへ来訪しスマート農業についてディスカッション

農業の未来をデザインするAGRIST株式会社（宮崎県新富町、共同代表取締役 齋藤潤一、秦裕貴、以下アグリスト）へ、米国大使館の農務官が2名、3月上旬に自動収穫ロボットを活用したスマート農業の視察へ来訪。また、アグリストメンバーと現代の農業や次世代農業についてディスカッションをしました。​

​3月上旬に、米国大使館の農務官の方へ視察に来ていただきました。オフィスでのディスカッションや、実際の自社ハウスの中でのデモンストレーションなど限られた時間の中、ロボットの話から農業の話等、様々なお話をさせていただきました。アグリストは、日本のみならず世界の農業課題の解決に向け貢献していきます。

• 人口約1万6千人の新富町でロボットを開発している理由

宮崎県は全国2位のピーマン集荷量を誇るピーマン大国、そしてアグリストが拠点としている宮崎県新富町は県内有数のピーマンの主産地です。アグリストは2017年に新富町の地元の農家さんたちで開催していた勉強会から「収穫時の人手不足を解決するロボットが必要だ」という声をもとに、2019年に設立しました。

• トマトやイチゴではなく、ピーマンから開発を始めて良かったこと

日本で流通しているピーマンの多くは「緑」色の未熟なピーマンを取り扱っており、宮崎県のピーマンの出荷規格は重さで判断されています。また、イチゴやトマトは収穫の適期を判断する際、熟度の指標がありますが、ピーマンの収穫適期の指標は大きさ（重さ）であり、カメラ画像のみで収穫可否の判定が可能です。さらに、ピーマンはトマトやイチゴに比べると比較的ラフに取り扱いをしても傷がつきにくいという特徴があります。これらの理由から、設立当初からの開発コンセプトである「安くてシンプルなロボット」を製作するのに一番最適な作物だったといえます。

• 農業のボトルネックは収穫作業

ピーマンの収穫期間は8か月と長期間に及びます。単価の高い大きさで実を収穫し、販売することで利益が出るため1つでも多くの収穫適期ピーマンを収穫する必要があります。しかし、実際は農作業の半分以上を収穫作業に追われる農家さんにとって収穫時の人手不足は深刻なものでした。

• AGRIST株式会社とは

アグリストは「収穫時にサポートしてくれるロボットが欲しい」との地元の農家さんの声から、2019年に設立したテクノロジーで農業課題を解決するベンチャー企業です。
「100年先も続く持続可能な農業を実現する」をビジョンに掲げ、吊り下げ式で空中移動するピーマン自動収穫ロボットの開発をはじめ、自らで営農をするなど、テクノロジーを活用した次世代農業を実現し、世界の食料問題の解決、全人類のウェルビーイングに貢献していきます。

• 随時視察受け入れ中

弊社は自社でロボットを活用した営農を通して、企業様や自治体と連携して次世代農業パッケージの販売を行っています。ご興味のある方は、HPお問い合わせページよりご連絡くださいませ。 また、視察は有償のため予めご了承くださいませ。

• AGRIST株式会社 概要

会社名：AGRIST株式会社
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東1－47－1
代表者：共同代表取締役社長 CEO齋藤 潤一、CTO秦 裕貴
設立：2019年10月
コーポレートサイト：https://agrist.com/
事業内容        ： 農業ロボット開発事業・次世代農場事業・AI開発事業
Facebook     ：https://www.facebook.com/teamAGRIST/
Twitter         ：https://twitter.com/agrist_inc
YouTube       ：https://www.youtube.com/channel/UCNsTwf0BvBXA-L17potl5MA
ロゴやアグリストの写真はこちらからご自由にご使用ください：https://agrist.com/media