IPO準備で高い評価を受けた支援会社の条件とは顧客95名が選んだのは「即応力」を備えたパートナー

〜経営幹部95名のIPO関連サービス満足度調査｜評価軸の最上位は「スピード・即応性」〜

ブリッジコンサルティンググループ株式会社

2026年6月25日 15時20分

　ブリッジコンサルティンググループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：宮崎良一、東証グロース：証券コード 9225、以下「当社」）は、2023年11月から2026年2月までに当社のIPO関連サービスをご利用いただいた顧客企業を対象に、顧客満足度調査を実施いたしました。集計対象は、内部監査、決算開示支援などの弊社IPO関連サービスを利用した95名です。

本レポートでは、定量データに加えて、IPO準備に共通する課題および支援会社選定における実務的な判断基準を整理しています。IPO準備を進める企業の経営幹部、ならびに支援会社の選定実務を担う方々の参考となれば幸いです。

調査結果サマリー

①満足度平均8.88点、回答者の88.4%が「8点以上」の高評価

最高評価10点の回答が45.3%(43件)を占め、『知人や同僚に勧めたい』という強い推奨意向が示される結果となりました。

②高評価理由で最多の回答を集めたのは「スピード・即応性」

「丁寧・親身さ」や「専門性・的確さ」といった必須の要件を越え、選定の決定打となったのは、「スピード・即応性」です。IPO準備の現場ではスケジュールが流動的になりがちであり、状況の変化をいち早く察知して機動的にサポートできるかどうかが、支援会社を選ぶ際の実務上の重要な判断基準となっています。

③改善要望は「担当者間の連携」「事前共有」「報告頻度」

改善に関するご意見は、「コミュニケーション・チーム連携」「報告・打合せ頻度」といった、よりきめ細やかな伴走を期待する内容が中心となっています。

■IPO準備担当者のよくある悩み

〜IPO支援会社の選び方が難しい原因〜

IPO準備は、企業にとって原則として一度きりの大型プロジェクトです。そのため、社内にノウハウが蓄積されにくいうえ、外部の専門家と連携しながら複数のタスクを並行して進めなければなりません。

実際にIPO準備を経験した担当者のひとりは、企業規模や業種を問わず共通する悩みを抱えているケースが多くあります。

悩み①「何をいつまでにやればいいか」全体像が見えない

内部統制の整備、株価算定、各種DD、決算開示。取り組むべきタスクが多岐にわたるなか、優先順位の判断がつかず、最初の一歩が遅れるケースは少なくありません。主幹事証券や監査法人からの指摘を受けて、初めて準備の遅延に気づく事例も見られます。

悩み②　スケジュールの流動性に柔軟に対応できる専門家がいない

IPO準備の現場では、外部環境の変化や関係機関との調整により、スケジュールが流動的になりがちです。「急な状況変化への対応」や「至急の確認事項」が発生した際、あらかじめ決められた定例スケジュールの枠内だけでしか動けない支援会社では、タイムリーな対応が難しくなるケースも少なくありません。

悩み③　複数の専門家を個別に管理する「調整コスト」が膨大になる

IPO準備では、監査法人・証券会社・法律事務所・税理士法人・IPOコンサルなど、複数の専門家との連携が必要となります。それぞれ専門領域が異なる中で、情報共有や進捗管理は社内担当者が一手に担う構造に陥りやすく、一つの見落としがプロジェクト全体のスケジュールに波及するリスクを常に抱えています。

悩み④「規程整備」「内部監査」「J-SOX」など、社内に前例のない業務への対応

IPO準備で初めて取り組む業務の代表例が、規程整備です。IPOに耐えうる規程になっているか？等、社内に前例も評価軸もない状態で進めることになるため、実務経験を備えた支援会社による伴走が成否を左右します。

悩み⑤支援会社の「実績」は見えても、「動き方」が事前にわからない

選定段階で確認できる情報は、実績件数や提案書の内容に偏りがちです。実務上の成否を分けるのは「有事の際にどこまで柔軟に動けるか」という支援体制の質であり、この点は契約前に可視化しにくく、選定における最大の盲点となっています。

IPO支援会社の選び方

〜発注前に確認すべき5つのポイント〜

支援会社の選定を提案書の内容や実績件数のみで判断すると、プロジェクト開始後に「想定していた動き方と異なる」という事態を招きかねません。以下5つのポイントを発注前に確認することで、選定の精度を大きく高めることができます。

チェック①急ぎの対応に応じてもらえるか（即応体制）

「週次定例以外の緊急対応はどのように運用しているか」は、必ず確認しておきたいポイントです。IPO準備のスケジュールは監査法人や主幹事証券など外部関係者の動きに左右されることも多く、突発的な依頼への対応力は、支援の品質を左右する重要な要素となります。

チェック②担当者の専門性と、チームとしての連携体制

確認すべきは、担当者個人のスキルだけでなく、組織として安定的に支援できる体制が整っているかどうかです。担当者の交代や複数案件の同時進行が発生した場面でも、情報共有が適切に行われ、成果物の品質が一定水準で維持されるかを確認することが重要です。

チェック③必要なIPO関連サービス領域をワンストップでカバーしているか

必要となる支援領域は、企業の社内体制や準備フェーズ、業態等によって大きく異なります。複数領域を一社でカバーできる体制を備えているかどうかが、専門家間の調整コスト削減に直結します。

チェック④初めて取り組む領域（内部監査室立ち上げ・J-SOX等）への伴走実績

社内に前例のない業務に取り組む際は、支援会社に同様の業務に関する支援実績があるかを確認することが重要です。過去の具体的な支援事例や担当者のバックグラウンドを把握することで、自社の課題に寄り添った継続的な支援を受けられるかを判断しやすくなります。

チェック⑤担当者情報の事前共有と報告・コミュニケーション頻度

プロジェクト開始前に「誰が実務担当者となるのか」「報告や打合せの頻度をどのように設計するのか」を明確化しておくことが重要です。担当者が明確でなく、報告の機会も限られている場合、課題の発見や対処が遅れる可能性があります。

上記5項目は、今回の顧客満足度調査に寄せられた「高評価の理由」と「改善要望」を整理し、実務上の選定基準として導き出したものです。具体的な顧客の声については次のセクションでご紹介します。

調査概要

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

回答者属性・利用サービス

▼回答者の所属部署(n=95名)

最多は管理部門で32.6%。次いで経営企画25.3%、経理・財務部門17.9%と続き、CFO直轄部門を中心とした経営管理層が、当社サービスの主要な利用層となっていることがうかがえます。

▼回答者の役職（n=95名）

取締役・執行役員・CFOが29.5%(28名)で最多、部長・本部長・室長が26.3%(25名)と続き、役員・部長以上の回答比率は62.1%(59名)。代表取締役・社長による回答も6.3%含まれており、当社サービスは役員・部長以上を中心とする回答者から評価をいただいた結果といえます。

▼利用サービス別回答人数(複数回答、n=95名)

最多は株価算定(普通株式・種類株式)の40名(42.1%)。次いで内部監査・J-SOX支援が26名(27.4%)、各種DDが23名(24.2%)と続き、IPO準備の中核となる業務に支援ニーズが集中していることがわかります。

サービス満足度

満足度の平均スコアは8.88点(10点満点)、中央値は9.0点。最高評価10点が45.3%(43件)で最多となり、8点以上の高満足度層は全体の88.4%(84件)に達しました。

▼スコア分布(n=95名)

▼サービス別平均満足度スコア（n≥3のサービス）

全サービスで平均7点以上を記録。最高評価は経理体制整備の9.33点、次いで株価算定(n=40)が9.03点、内部監査・J-SOX(n=26)が8.88点と続き、IPO準備の中核となるサービスで特に高い評価をいただいていることがわかります。

推奨意向（NPS）

推奨意向(NPS)の平均スコアは8.84点。内訳は推奨者(9〜10点)が63.2%(60件)、中立者(7〜8点)が30.5%(29件)、批判者(0〜6点)が6.3%(6件)となりました。

高評価理由
〜データが示す「選ばれる支援会社」の条件〜

定性コメントの分析で最も多く挙げられた評価軸は「スピード・即応性」。「タイトなスケジュールへの対応」「土日昼夜を問わない対応」「レスポンスの早さ」を評価する声が多数寄せられ、「丁寧・親身さ」「専門性・的確さ」を引き離して最多となりました。

IPO案件特有のタイムプレッシャー下において、「動ける速さ」は重要です。先述した「選び方チェック①（即応体制）」が最上位の評価軸となった事実は、IPO準備における支援会社の役割そのものを如実に反映しています。

▼代表的なお客様の声

「タイムラインが非常にタイトな局面でも、時間外や休日を含め、状況に合わせた柔軟かつ迅速な対応をしていただいた点やIPOも見据えたM&A先の一部PMIで注意した方がいい点のご提案までいただいた点。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コーポレート本部・取締役
「内部監査室立ち上げ初年度、会社も自分自身にとっても新たな領域の業務であったため、とても手厚いサポートに感謝しております。」　　　　　　　　　　　　　内部監査室・室長

「提供サービスの組み方の柔軟性やサービス提供の機動性が非常に良かったです。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グローバル経営管理本部・CFO
「丁寧、迅速、かつリーズナブルなサービスの提供で、大変助かりました。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務部・取締役

■改善要望と今後の対応

95件中の約74%は「特になし」等の回答結果。具体的な改善意見では「コミュニケーション・チーム連携」「成果物の精度・品質」がそれぞれ最多となり、「担当者情報の事前共有」「報告・打合せ頻度の充実」がこれに続きました。

当社では担当者間の情報共有・連携強化を重点課題と位置づけ、組織的なサービス品質の均一化に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

まとめ

今回の調査でIPO支援会社に求めることは、専門知識の豊富さだけでなく、スピード感のある体制でした。スケジュールが流動的になりがちなIPO準備の現場で、経営幹部の皆様から実際に高い評価をいただいた要素は、次の2点に集約されます。

短納期・緊急依頼にも柔軟に対応する姿勢
担当領域を超えた能動的な提案姿勢

いずれも重要視されているのは、「専門家としての知識」はもちろん、「パートナーとしての姿勢」に関わる要素です。支援会社の選定にあたっては、提案書の内容や実績件数とあわせて、こうした「実際の動き方」を事前に確認することが、IPO準備の成否を左右する重要なポイントとなります。

当社では今回の調査結果を真摯に受け止め、サービス品質のさらなる向上に努めてまいります。

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ブリッジコンサルティンググループ株式会社について

ブリッジコンサルティンググループは、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」をコーポレートミッションとした、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を展開するコンサルティング会社です。

主なサービスとして、IPO,M&A,Financeによる企業成長/事業承継支援、内部監査/内部統制によるリスクマネジメント支援、スキルシェアを中心とした財務報告支援、CxO人材を中心とした人材獲得支援によって、上場会社、上場準備会社、中堅企業、スタートアップ企業をご支援しています。その他、公認会計士に特化したワーキングプラットフォーム『会計士.job』の運営にも取り組んでいます。

コーポレートサイト：https://bridge-group.co.jp/

名称	ブリッジコンサルティンググループ株式会社
代表者の役職・氏名	代表取締役 CEO 宮崎良一
所在地	東京都港区虎ノ門 4-1-40 江戸見坂森ビル 7階
資本金	246百万円（2026年３月末時点）
主な事業内容	公認会計士等（※）に特化したプロシェアリング事業