【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務「フィリピン編」～グローバル人材育成特化型eラーニングINSIGHT ACADEMY～
さらにタイ、マレーシア編等リリース予定。その後も他ASEANの国々や日本の進出企業数が多いアメリカ、中国を中心にエリアを順次拡大へ。
グローバル人材育成・研修業を手掛けるインサイトアカデミー株式会社（本社：東京都港区六本木、代表取締役：北村 嘉章）は、海外コンプライアンス - 国別ビジネス法務シリーズ「フィリピン編」をリリースしました。
海外事業コンプライアンスシリーズ：https://insighta.jp/contents/category/compliance
海外事業コンプライアンスシリーズ：https://insighta.jp/contents/category/compliance
海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ「フィリピン編」
https://insighta.jp/set/1077
海外現地拠点の運営において、会社を守るために、そして戦略的に事業を運営するために “法務” は必要不可欠な要素となります。
この講座では、フィリピンにおいて重要視すべき法務のポイントを、事業の設立〜運営〜紛争解決 に至るまでのフェーズごとに徹底解説していきます。
講師
佐藤 正孝（さとう まさたか）氏
西村あさひ法律事務所 シンガポール事務所パートナー
2002年第二東京弁護士会登録。2007年北米、2014年にフィリピンの法律事務所で勤務したのち、西村あさひ法律事務所 シンガポール事務所勤務。アジア地域（主にシンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）における新規進出、M&A、ジョイントベンチャー、不動産投資、コーポレート、危機管理案件などを取り扱う。
講座構成（国別ビジネス法務 フィリピン編）
各国の法律と情勢に深く精通する西村あさひ法律事務所で、パートナーとして在籍する佐藤正孝氏を講師としてお招きし、フィリピンで事業展開する上で注意すべき法務について、詳しく解説しております。
EP1：本講座を学ぶ目的とフィリピン法務の概要
・自己紹介＆本講座の構成
・なぜ法務は任せきりではいけないのか
・フィリピンの法務に関する特徴
EP2：会社を設立するフェーズに必要な法務
・フィリピンにおける外資規制
・3つの進出形態
・株式会社の設立方法
EP3：会社の構造を整えるフェーズに必要な法務
・株主総会に関する規定
・取締役と取締役会
・各役員の要件
EP4：会社のメンバーを揃えるフェーズに必要な法務
・就業規則と給与の計算
・休暇制度に関する規定
・解雇に関する規定
EP5：会社を運営するフェーズに必要な法務「会社の契約と財産」
・フィリピン契約法の基礎
・不動産契約に関する規定
・知的財産権法の定める規則
EP6：会社を運営するフェーズに必要な法務「競争法」
・反競争的合意と支配的地位濫用の禁止
・罰則と減免制度
・企業結合規制
EP7：会社を運営するフェーズに必要な法務「個人情報保護法」
・対象となる個人情報とは？
・個人情報保護法の基本原則
・個人情報保護のための施策
EP8：会社を運営するフェーズに必要な法務「贈収賄防止法」
・贈収賄防止法の概要
・禁止される贈収賄の行為
・減免制度とそのほかの注意点
EP9：会社のための紛争のフェーズに必要な法務
・フィリピンの裁判制度
・仲裁における注意点
・裁判か仲裁かの判断基準とは
EP10：国税当局による税務監査に必要な法務
・税務監査に関する規定
・BIRによる税務監査手続きの流れ
・税務監査への対応方法とは？
現地のビジネス法務に関する知識が不足しているために、海外事業に携わる誰もが意図せず「不正行為」をしてしまう可能性があります。
単なる業務上のミスであっても、結果として重大な不正に繋がることは大いにあり、多大な損害を生み出すことから安定した事業の運営を妨げることにもなりかねません。
また本社側も、海外現地でコンプライアンスが徹底されているか運営状況を把握するためには、海外現地ビジネスの法務理解が必要になります。
しかし、法律の種類や内容は国ごとに異なる上、その数も膨大です。全て習得することは、途方もない時間を要し、現実的ではありません。
そこでインサイトアカデミーは、「❶海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ」を開発しました。
このシリーズでは、膨大にある法律の中から、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説しています。本講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することが可能となります。
とはいえ、必要な法務知識を習得するだけでは「不正行為」を未然に防ぐことはできません。
不正会計や贈収賄など、海外事業のコンプライアンスにおける特有課題の対策を講じた上で、コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、かつ海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく必要があります。
これらを解決するために、「❷海外コンプライアンス－課題別対策シリーズ」を開発しました。
このシリーズではコンプライアンスを強化するべく、課題別に具体的な対策方法を徹底解説します。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてお伝えします。
❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ：海外現地でコンプライアンスを徹底させるために必要な法律を国ごとに最低限把握する
❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ：コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく
海外事業でコンプライアンス対策を根本的に強化するためには、コンプライアンスのための具体的行動指針のみならず、なぜその行動指針が大切であるのか、また該当国の法律背景も理解する必要があります。
「❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ」では、コンプライアンス対策のために該当国で身に付けるべき法律の基礎知識の要点を解説し、「❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ」では、コンプライアンス対策のために具体的にどのような行動を起こせばよいか、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）をどのようにマネジメントしていけばよいかについて解説しています。
海外コンプライアンス研修が単なる一過性のものではなく、持続可能な「仕組み」として定着するように工夫されておりますので、駐在中の方、駐在予定の方は勿論、本社で海外事業や海外事業のガバナンスに携わる方々に、ぜひ学習して頂ければ幸いです。
海外事業において必要となる法律を、専門家の解説付きで学ぶことで、短時間で、実際に役立つ法務知識を身に付けることが可能です。
02. 国別に講座展開、日本の進出企業数の多い国を中心に順次拡大
現在ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピン編が公開中です。今後はさらにタイ、マレーシア、ミャンマー、中国、アメリカ、UAE(アラブ首長国連邦)編を順次リリース予定です。 ※リリース順は異なります。
03. 各国の法務事情に精通したプロフェッショナル講師陣
業界大手の西村あさひ法律事務所のパートナーを務める講師などが、知識だけではない、該当国で事業を営む上で必要とされる法務を事例を交えて解説。
具体的な方法等を、豊富な実務経験をもとにお伝えします。
本社：〒106-0032 東京都港区六本⽊ 7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階
代表取締役 北村 嘉章
設⽴：2019年12⽉1⽇
資本⾦：9500万円
会社サイトURL：https://client.insighta.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/InsightAofficial
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/insightacademy/mycompany/
事業内容：グローバル⼈材育成・研修業
- グローバル⼈材育成eラーニングサービス「INSIGHT ACADEMY」：https://insighta.jp/
https://insighta.jp/set/1077
- 【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ「インド」編リリース
海外現地拠点の運営において、会社を守るために、そして戦略的に事業を運営するために “法務” は必要不可欠な要素となります。
この講座では、フィリピンにおいて重要視すべき法務のポイントを、事業の設立〜運営〜紛争解決 に至るまでのフェーズごとに徹底解説していきます。
講師
佐藤 正孝（さとう まさたか）氏
西村あさひ法律事務所 シンガポール事務所パートナー
2002年第二東京弁護士会登録。2007年北米、2014年にフィリピンの法律事務所で勤務したのち、西村あさひ法律事務所 シンガポール事務所勤務。アジア地域（主にシンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）における新規進出、M&A、ジョイントベンチャー、不動産投資、コーポレート、危機管理案件などを取り扱う。
講座構成（国別ビジネス法務 フィリピン編）
各国の法律と情勢に深く精通する西村あさひ法律事務所で、パートナーとして在籍する佐藤正孝氏を講師としてお招きし、フィリピンで事業展開する上で注意すべき法務について、詳しく解説しております。
EP1：本講座を学ぶ目的とフィリピン法務の概要
・自己紹介＆本講座の構成
・なぜ法務は任せきりではいけないのか
・フィリピンの法務に関する特徴
EP2：会社を設立するフェーズに必要な法務
・フィリピンにおける外資規制
・3つの進出形態
・株式会社の設立方法
EP3：会社の構造を整えるフェーズに必要な法務
・株主総会に関する規定
・取締役と取締役会
・各役員の要件
EP4：会社のメンバーを揃えるフェーズに必要な法務
・就業規則と給与の計算
・休暇制度に関する規定
・解雇に関する規定
EP5：会社を運営するフェーズに必要な法務「会社の契約と財産」
・フィリピン契約法の基礎
・不動産契約に関する規定
・知的財産権法の定める規則
EP6：会社を運営するフェーズに必要な法務「競争法」
・反競争的合意と支配的地位濫用の禁止
・罰則と減免制度
・企業結合規制
EP7：会社を運営するフェーズに必要な法務「個人情報保護法」
・対象となる個人情報とは？
・個人情報保護法の基本原則
・個人情報保護のための施策
EP8：会社を運営するフェーズに必要な法務「贈収賄防止法」
・贈収賄防止法の概要
・禁止される贈収賄の行為
・減免制度とそのほかの注意点
EP9：会社のための紛争のフェーズに必要な法務
・フィリピンの裁判制度
・仲裁における注意点
・裁判か仲裁かの判断基準とは
EP10：国税当局による税務監査に必要な法務
・税務監査に関する規定
・BIRによる税務監査手続きの流れ
・税務監査への対応方法とは？
- なぜ海外事業でコンプライアンス対策が必要か
現地のビジネス法務に関する知識が不足しているために、海外事業に携わる誰もが意図せず「不正行為」をしてしまう可能性があります。
単なる業務上のミスであっても、結果として重大な不正に繋がることは大いにあり、多大な損害を生み出すことから安定した事業の運営を妨げることにもなりかねません。
また本社側も、海外現地でコンプライアンスが徹底されているか運営状況を把握するためには、海外現地ビジネスの法務理解が必要になります。
しかし、法律の種類や内容は国ごとに異なる上、その数も膨大です。全て習得することは、途方もない時間を要し、現実的ではありません。
そこでインサイトアカデミーは、「❶海外コンプライアンス－国別ビジネス法務シリーズ」を開発しました。
このシリーズでは、膨大にある法律の中から、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説しています。本講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することが可能となります。
とはいえ、必要な法務知識を習得するだけでは「不正行為」を未然に防ぐことはできません。
不正会計や贈収賄など、海外事業のコンプライアンスにおける特有課題の対策を講じた上で、コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、かつ海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく必要があります。
これらを解決するために、「❷海外コンプライアンス－課題別対策シリーズ」を開発しました。
このシリーズではコンプライアンスを強化するべく、課題別に具体的な対策方法を徹底解説します。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてお伝えします。
❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ：海外現地でコンプライアンスを徹底させるために必要な法律を国ごとに最低限把握する
❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ：コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していく
海外事業でコンプライアンス対策を根本的に強化するためには、コンプライアンスのための具体的行動指針のみならず、なぜその行動指針が大切であるのか、また該当国の法律背景も理解する必要があります。
「❶【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズ」では、コンプライアンス対策のために該当国で身に付けるべき法律の基礎知識の要点を解説し、「❷【海外コンプライアンス】課題別対策シリーズ」では、コンプライアンス対策のために具体的にどのような行動を起こせばよいか、海外現地従業員（ナショナルスタッフ）をどのようにマネジメントしていけばよいかについて解説しています。
海外コンプライアンス研修が単なる一過性のものではなく、持続可能な「仕組み」として定着するように工夫されておりますので、駐在中の方、駐在予定の方は勿論、本社で海外事業や海外事業のガバナンスに携わる方々に、ぜひ学習して頂ければ幸いです。
- 【海外コンプライアンス】国別ビジネス法務シリーズの特徴
海外事業において必要となる法律を、専門家の解説付きで学ぶことで、短時間で、実際に役立つ法務知識を身に付けることが可能です。
02. 国別に講座展開、日本の進出企業数の多い国を中心に順次拡大
現在ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピン編が公開中です。今後はさらにタイ、マレーシア、ミャンマー、中国、アメリカ、UAE(アラブ首長国連邦)編を順次リリース予定です。 ※リリース順は異なります。
03. 各国の法務事情に精通したプロフェッショナル講師陣
業界大手の西村あさひ法律事務所のパートナーを務める講師などが、知識だけではない、該当国で事業を営む上で必要とされる法務を事例を交えて解説。
具体的な方法等を、豊富な実務経験をもとにお伝えします。
- 会社概要
本社：〒106-0032 東京都港区六本⽊ 7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階
代表取締役 北村 嘉章
設⽴：2019年12⽉1⽇
資本⾦：9500万円
会社サイトURL：https://client.insighta.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/InsightAofficial
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/insightacademy/mycompany/
事業内容：グローバル⼈材育成・研修業
- グローバル⼈材育成eラーニングサービス「INSIGHT ACADEMY」：https://insighta.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像