大阪・泉大津市　生成AIにより年間約3,800万円の業務効率化実現へ

生成AI導入による“行政業務”効率化に関する実証実験結果

泉大津市（市長：南出賢一）は、株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）の協力のもと、生成AIを活用した行政における業務効率化に関する実証実験を行いました。

その結果、生成AIの導入により、年間約1.8万時間（1人あたり年間約50時間）の業務時間削減、約3,800万円（1人あたり年間約108万円）の削減効果額が見込めることが示唆されました。

行政業務における生成AI導入に関する実証実験概要

１　目的

・行政における業務改革の推進による市民サービスの向上

・ノンコア業務の削減及び職員の負担軽減と費用削減

※「ノンコア業務」とは、職員以外による実施について検討余地がある業務のこと。

２　実証実験期間

令和６年９月～令和７年３月

３　実証実験概要

①グラファーの講師が市職員を対象とした業務における生成AI活用研修を実施。

②日常的な行政業務でグラファーの生成AIサービス「Graffer AI Studio」を活用。

③アンケート調査を行い、１ヵ月あたりの業務削減時間や効率化された業務を検証。

４　主なアンケート調査結果

・約80％の職員が業務で生成AIを利用

・生成AIを活用した約83％は生成AIによる業務効率化を実感

・生成AIを活用した業務TOP3として、管理職では「誤字チェック」「事例検索・調査」「挨拶文作成」、非管理職では「メール文作成」「誤字チェック」「議事録・メモ要約」となった。

生成AI導入効果

・実証実験期間（約7カ月間）における効果として、回答者70人の業務時間が2,102時間削減され、約470万円の経費削減効果を実現。

・泉大津市役所本庁舎で勤務する正職員全員（約350人）が１年間、生成AIを活用した場合、約1.8万時間の業務が削減され、約3,800万円の削減効果額の試算となる。

今後の生成AI導入に関して98％の継続意向があり、社会課題が多様化・複雑化し、ノンコア業務の負担が大きい従来型の働き方を改善し、コア業務に注力できる体制づくりが求められていることから、行政業務の効率化において生成AI導入は有効であると考えられます。

引き続き、さらなる業務効率化及びノンコア業務の削減に向け、行政業務における生成AIの活用を推進していきます。

▼アンケート結果詳細については、泉大津市ホームページで公開しています。

株式会社グラファーとの「生成AI導入による行政業務効率化」に関する実証実験結果について

Graffer AI Studioについて

生成AI活用プロダクト「Graffer AI Studio」。GPT-4oをはじめとする代表的な生成AIモデルに対応。これまでできなかったExcel/wordのファイル処理や高度なデータ分析など、生成AIの活用を前提とした業務のあり方や、新規事業の開発を検討するにあたって新しいアイデアの実現が可能に。