【プレミアム・セミナー開催】国際英文契約初級講座 英文契約文書作成の実践演習を一日で！

一般社団法人 国際商事法研究所と共催セミナーを開催

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン）は、2023年3月16日（木）、一般社団法人 国際商事法研究所と共催で『国際英文契約初級講座　英文契約文書作成の実践演習を一日で！』と題したプレミアム・セミナーを開催いたします。

本講座は、「国際英文契約」の入門について受講された法務スタッフの能力向上をはかるため、国際ビジネスにとって不可欠の国際英文契約の具体的な題材をもとにした英文契約書の作成のコツなどについて、実践演習を行うもので、国際商事法研究所とウエストロー・ジャパン株式会社として初の演習のみの講義内容となっております。

講師の長谷川弁護士は、米国ワシントン大学ロースクール終了後、ニューヨークとロンドンの著名な法律事務所で実務に従事され、現在、第一線の渉外弁護士として活躍されているエキスパートであり、氏の懇切丁寧な指導ぶりには定評がございます。法務の国際化が進展するなかで、国際法務部門のスタッフを対象にした本講座を各社の研修期間として利用していただきたく、ご案内いたします。
奮ってのご参加、ご利用をお願い申し上げます。

 ※2月14日開催済み「入門編」セミナーにご参加された方、またはオンデマンド配信で受講された方がお申込みいただけます。
詳細は [e-mail] までお問い合わせください。

 

• 開催概要

日　　時：2023年3月16日（木） 10：00～17：00

開 催 方 法 ： 弊社へのご来社と、オンラインの同時開催となります。
〈 ご来社〉 ウエストロー・ジャパン株式会社 会議室　東京都港区西新橋3-16-1 1 愛宕イーストビル4階
　ご来社の参加人数は、感染対策のため12名限定（先着順）となります。
　先着締め切り以降のお申込みはオンラインでのご参加となります。
　予めご了承いただけます様お願いいたします。
〈オンライン〉 Zoomミーティングでの開催です。
　お申込みの際の備考欄に「オンライン希望」とご記入ください。

申　込　先：こちらのセミナーお申込みフォーム よりお申込みください。
国際商事法研究所会員の方 : https://coubic.com/seminar-westlawjapan/440124
非会員の方 : https://coubic.com/seminar-westlawjapan/495243

受　講　料 ： 会員 37,500円（税込）、 非会員 60,000円（税込）

申 込 締 切 ： 2023年3月15日（水） 12：00

詳 細 ： https://www.westlawjapan.com/event/premium/230316.html

•  プログラム

Ⅰ. 交渉過程における英文法律文書の作成
　1. 議事録（minutes）の作成とポイント
　2. 予備的合意書（LOIやMOU）の作成とポイント
　3. 秘密保持契約（S.A./N.D.A.）の締結と本契約の関係
　4. 催告状（demand letter）解約通知などによるリーガルコミュニケーション
　5. リーガルコミュニケーションのための法律文書の英語ポイント
　6. サステナブルな英文契約と必要な条項
Ⅱ. 英文契約書の作成実務(演習）
　1. 簡単なレターの取り交わしによる売買契約の起案
　2. グローバルサプライチェーン強化のための契約の締結交渉開始にあたって取り交わす秘密保持契約（S.A./N.D.A.）の実例検討
　3. グローバルサプライチェーンのための国際ライセンス契約の場合
　　（1）第1 段階…形式、基本的枠組みの選択
　　（2）第2段階…条項ごとの検討、作成
　　　・ 原料等の安定調達のための条項、不安の抗弁権の規定
　　　・ 人権デューデリジェンス条項のドラフティング
　　　・ 一般条項
　　　　a. 不可抗力条項
　　　　b. 解約条項
　　　　c. 秘密保持条項
　　　　d. 裁判管轄条項
　　　　e. 仲裁条項
　　　　f. 完全合意条項
　　　　g. 譲渡条項
　　　　h. 通知条項
　　　　i. 準拠法条項など
　4. 準拠法指定の“綱引き”と民法改正
　　（1）“綱引き”をなくすための国際物品売買条約（ウィーン条約）
　　（2）民法（債権法）改正とウィーン条約の条文と私法ルールのグローバル化

〔 質疑応答〕　各個別テーマ内適宜対応、最終10分～15分程度予定しております
 ※12:00～13:00および適宜10分ほどの休憩がございます。

• 講師紹介

■長谷川俊明法律事務所
弁護士　長谷川 俊明（はせがわ としあき）
〔略歴〕
昭和48年早稲田大学法学部卒。53年、米国ワシントン大学ロースクール法学修士。その後、ニューヨーク、ロンドンの法律事務所にて実務に携わり、第一線の渉外弁護士として活躍中。
〔主要著書・論文〕
訴訟社会アメリカ（中公新書）、日米法務摩擦（中央公論新社） 個人情報保護・管理の基本と書式（第2版）、データ取引契約の基本と書式（中央経済社） 英文契約一般条項の基本原則（中央経済社）ローダス21法律英語辞典（東京堂出版） 海外子会社のリスク管理と監査実務（第2版）（中央経済社）ビジネス法律英語入門（日経文庫） 改訂版 条項対訳 英文契約リーディング（第一法規）改訂版 法律英語と紛争処理（第一法規） 英文契約700のQ&A（「国際商事法務」誌上にて好評連載中）

• ウエストロー・ジャパン株式会社について　https://www.westlawjapan.com/

ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。

• トムソン・ロイターについて　https://www.thomsonreuters.com/ 

トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。

• 新日本法規出版株式会社について　https://www.sn-hoki.co.jp/

新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。