弥生 「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施　青色申告者の約4割が、電子申告(e-Tax)を利用する意向

ー前年比12ポイント増、個人事業主の確定申告でも進むデジタル化ー

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、令和2年(2020年)分の確定申告が2021年2月16日（火）から開始するにあたり、確定申告を予定している全国の個人事業者 1000名を対象に「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。

＜調査結果サマリー＞ ① 青色申告者の38.9％(前年比12.4pt増）が、令和2年分確定申告で電子申告の利用意向ありと回答。コロナ禍における非接触・非対面の浸透に加え、青色申告特別控除の見直しが後押しに ② 一方、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2％は「青色申告特別控除の要件変更を知らない」と回答。事業者への電子申告による優遇制度の周知不足が課題 ③ 全体の31.4%(前年比5.2pt増）が、証憑整理や取引記録などインプット部分のデジタル化を希望と回答 ※調査結果を使用する場合、必ず「弥生株式会社　確定申告のデジタル化に関する意識調査」と記載ください。

 

• はじめに：確定申告におけるデジタル化とは？

　これまで個人事業主の「確定申告」は、税務署に出向いて提出することが主流でした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非接触・非対面の推奨や青色申告特別控除の要件変更などを背景に「確定申告のデジタル化」が進む兆しを見せています。
　クレジットカードや銀行明細の取引記録を自動取込・自動仕訳する機能が搭載された会計ソフトの普及により、証憑整理や取引記録にあたる“インプット部分のデジタル化”や申告書提出部分にあたる“電子申告(e-Taxによる申告、以下 電子申告)”が、それぞれ浸透してきています。


①​ 青色申告者の38.9％が令和2年分確定申告で電子申告の利用意向あり*と回答。コロナ禍における非接触・非対面の浸透に加え、青色申告特別控除の見直しが後押しに
 

 

　令和2年分確定申告において、青色申告者の38.9%が電子申告の利用意向ありと回答しました。これは、青色申告者の確定申告書提出方法において最も高い割合となり、令和元年分に「利用した」と回答した割合(26.5％)に対して、12.4ポイント増という結果となりました。一方、令和元年分の提出方法として最も多かった「税務署へ持参(31.6％)」に関しては、令和2年分では22.7%と8.9ポイント減となりました。

 　電子申告を利用する理由**は「税務署に行かずに済むから」が54.6％と最も多く、コロナ禍における非接触・非対面の浸透も促進要因となっていることが推察されます。また「時間を気にせず手続きができるから」が44.7％と利便性も評価されています。「青色申告特別控除65万円が受けられるから」は29.0%で3番目に多い割合となり、青色申告特別控除が後押しとなっていると考えられます。
　一方で利用しない理由は「ICカードリーダーを買いたくないから」が32.9%、「紙での提出に慣れているから」が31.5%、「マイナンバーカードを持ちたくないから」が26.2%と続きました。事前準備や申告方法の変更の手間が阻害要因となっていると考えられます。

*税務署や確定申告会場においてインターネットで提出（e-Tax）は除く
**個人事業主全体の回答（青色申告者、白色申告者）


② 一方、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2％は「青色申告特別控除の要件変更を知らない」と回答。事業者への電子申告による優遇制度の周知不足が課題に
 

　令和2年分から変更になる「青色申告特別控除*の要件変更」の認知率は、電子申告の利用意向がない青色申告者のおよそ３人に１人にあたる34.2％が、「青色申告特別控除の要件変更」について「知らない」と回答。「聞いたことはあるが内容は知らない」も含めると66.3%となり、およそ3人に2人が、正確に制度について把握していないことが明らかになりました。政府や企業による事業者への制度の周知不足が浮き彫りになる結果となりました。
 

*青色申告特別控除額の要件変更 令和2年分の確定申告から、個人所得税の控除額が変更されます。合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額が10万円増加して48万円になる一方、青色申告特別控除額は65万円から55万円になります。ただし、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存（仕訳帳・総勘定元帳）を行うと、青色申告特別控除額が65万円になります。 詳細URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/denshi/index.html

③ 証憑整理や取引記録といったインプット部分のデジタル化の意向がある人は個人事業主の31.4%で、令和元年分から5.2ポイント増加
 

　証憑整理や取引記録を自動取込・自動仕訳をするインプットのデジタル化の意向について、令和元年分から5.2ポイント増の31.4%の人が、利用意向があることがわかりました。利用したい理由は「データ入力処理の作業時間を減らすため」が77.8%と、業務の効率化を求め徐々にデジタル化が進んでいることがわかりました。

 

• 調査概要

・調査期間：2021年1月18日（月）～1月19日（火）
・調査対象：全国の20～70代の男女、令和 2 年分の確定申告を行う予定の個人事業者 1000名
・調査方法：インターネットによるアンケート調査

 

• 弥生の確定申告支援について「～電子申告も弥生～」

　すべての個人事業主に、スムースな確定申告を。

● 弥生シリーズで確定申告のデジタル化へ

　弥生の「確定申告ソフト」は、はじめての方でも、確定申告資料がかんたんに作成できます。自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込」を使えばAIが自動で仕訳してくれるので記帳時間が大幅削減できます。また、作成した申告データは「確定申告e-Taxモジュール※1」を使用することで、国税庁のe-Taxソフトを使わずに直接e-Taxへ送信。従来のe-Taxに比べて少ない手順で確定申告をすることができます。

※1「確定申告e-Taxモジュール」は「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの青色申告 21」「弥生会計 21」からe-Taxができる機能です。インターネットからダウンロードしてご利用いただけます。使用するためにはマイナンバーカード、ICカードリーダーライターが必要です。なお、「確定申告e-Taxモジュール」はWindowsのみ対応しています。

● 「確定申告あんしんガイド」公開中

　弥生のお客さまだけでなくすべての事業者の皆さまに向けて、「確定申告の基礎知識」「青色申告の優遇措置」など、確定申告の基礎知識についてわかりやすく解説をしています。
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/kakuteishinkoku/index.html

 

• 弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※2、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資※4など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※5の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細については、https://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。


※2　2020年5月29日付プレスリリース：弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得
※3　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ
※4　オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
※5　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」