推進体系・プロセス評価の支援、健康課題の整理を行う「健康経営支援サービス」全導入企業において健康経営度調査のスコアが上昇

～初めて「健康経営銘柄」、「ホワイト500」を取得した企業も～

　このたび当社の「健康経営支援サービス」の導入企業全て(＊)において、「令和元年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取組についての調査)」のスコアおよび総合評価のランクが昨年度から上昇したことをお知らせします。
　上記企業の中には、今年度初めて健康経営銘柄に選定された企業、昨年度から総合評価が飛躍的に上昇（7ランクアップ）し、初めて『ホワイト500』認定を取得した企業も含まれています。
＊昨年度健康経営度調査の提出実績がある企業

■「健康経営支援サービス」導入企業（五十音順）　
＊一部のご紹介、また今年度初めて健康経営度調査を提出された企業も含みます。
・株式会社NJS
・小野薬品工業株式会社　
・クオリカ株式会社
・サラヤ株式会社
・スミセイ情報システム株式会社
・ダイドードリンコ株式会社
・株式会社中部プラントサービス
・東京ガスiネット株式会社
・株式会社日水コン
・株式会社明電舎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「健康経営支援サービス」とは
企業の取り組みにおける推進体系・プロセス評価の支援や、健康課題の整理を行うソリューション。健康経営度調査で求められている項目と現状を照らし合わせて不足内容を明確にするとともに、健康経営度調査の作成等を支援します。さらに、健康課題を明確化するためのデータ分析支援や、分析結果に基づいた施策の優先順位の評価・再構築、KPIの再設定支援を加えた上位プランもございます。
　▼サービスに関するお問い合わせ・資料請求
　　https://armg.smktg.jp/public/application/add/500

―参考―
■「健康経営銘柄」について
経済産業省と東京証券取引所が選定。従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践するリーディングカンパニーとして、2015年より認定制度を開始。健康経営に取り組むことで、従業員の活力や生産性の向上等、組織の活性化がもたらされ、中長期的な視点からの企業価値を重視する投資家に対し、魅力ある企業として紹介することを目的としている。
■「健康経営優良法人」について　　　
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定する。
これまで健康経営優良法人（大規模法人部門）全体を通称「ホワイト500」としていたが、今回より健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として認定することに変更となった。

＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始。現在はストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」から、エンゲージメント向上やメンタルタフネス度向上を目的とした組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。そのほか、EQ（感情マネジメント力）とストレス耐性を見極める採用検査「アドバンテッジ インサイト」や各種研修など、生産性向上とリスク対策の両軸を捉えたソリューションメニューを展開している。2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。