のと共栄信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

石川県の金融機関として初めての提携

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を 運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、のと共栄信用金庫(本店:石川県七尾市、理事長:鈴木正俊)と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
 本提携は、石川県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
現在、弊社では170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

業務提携の背景
 のと共栄信用金庫の中心的な営業エリアである石川県に関して、帝国データバンクの行った北陸3県「休廃業・解散」動向調査(2017年)によれば、企業の「休廃業・解散」件数は881件、石川県内に限れば238件となっています。石川県内の業種別「休廃業・解散」件数をみると、「建設業」が86件で最も多く、次いで「サービス業」(47件)、「小売業」(36件)と続いています。
 全国的に、中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し「休廃業・解散」を選択する企業数は、全国でも倒産件数の約3倍程度(全国「休廃業・解散」動向調査(2018年))になります。今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。 

業務提携の内容
 今回の業務提携により、のと共栄信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、3月末時点で23,523社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている950件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

のと共栄信用金庫(http://www.notoshin.co.jp/
【会社名】      のと共栄信用金庫
【理事長】      鈴木 正俊
【設   立】        1915年5月
【事業内容】   石川県七尾市を中心に、27店舗1出張所を有する金融機関

株式会社トランビ
【会社名】    株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設   立】    2016年4月
【事業内容】   M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2019年3月末時点の登録ユーザー数は23,523社、累計M&A案件数2,596件、累計マッチング数11,034件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
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