理系学生の社会的起業を当たり前にする、社会課題解決インキュベーションプログラムをリディラバが実施

～東京都が主催する「TOKYO SUTEAM」の協定事業者に選定～

株式会社Ridilover

2023年10月27日 13時00分

「社会の無関心の打破」を理念とする株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下「リディラバ」）は、東京都が実施する「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業」において協定事業者として選定されました。理系の大学生・大学院生を対象とした「社会課題解決インキュベーションプログラム『TOKYO MOONSHOT』」を実施します。
リディラバは本事業を通じ、若者がキャリアにおいて「社会的起業」を当たり前に選択できる環境をつくることで、より多くの社会課題解決を目指します。

【背景】

●リディラバの問題意識

従来、社会課題解決の多くを国や自治体が担ってきました。現在の日本社会では、少子高齢化による人口減少により、中長期的には税収入減が見込まれています。これは、国や自治体が主導で担ってきた社会課題解決に限界が見え始めているということです。そのため、今後持続的に社会課題を解決していくには、従来課題解決を担ってきた行政や地域住民だけでなく企業などの新たなプレイヤーの参画と、プレイヤー同士が共創し、課題解決を進める仕組みづくりが必要です。このような背景から、リディラバは14年以上にわたり、400種類以上の社会課題と向き合いながら、課題解決の担い手を増やすために、様々な取り組みを行ってきました。

●若者における社会課題への関心の高まり

2020年から22年にかけて、小中高校で改定された学習指導要領では「総合的な学習（探究）の時間」が謳われ、学校教育現場では盛んに探究学習が行われるようになりました。その中で、社会課題に大きな関心が集まっており、近年の学生は課題解決への意識がより高くなっています。

リディラバが2014年より提供する、中高生の修学旅行・校外学習の機会を利用して社会課題の現場を体感する「SDGs/社会問題スタディツアー」の参加校・参加生徒数も、2023年10月時点で累計26,000人に上り、若い世代の関心の大きさに比例して増加傾向です。

●社会起業家創出に向けて

以上の背景から、社会課題解決への志をもつ若者をより一層増やし、キャリアにおいて「社会的起業」を当たり前に選択できる環境をつくることに注力しています。

この度の「理系学生向け社会課題解決インキュベーションプログラム」（プログラム名称：『TOKYO MOONSHOT』）は、その環境づくりの一環として実施します。また、2023年5月より、経済産業省主催の「社会起業家アクセラレーションプログラム『ゼロイチ』」にも運営事務局として携わっています。

【事業概要】

リディラバが実施する「理系学生向け社会課題解決インキュベーションプログラム『TOKYO MOONSHOT』」では、技術や専門分野の知見を有する理系の大学生・大学院生を対象とし、事業性と社会性を兼ね備え、グローバル展開も視野に入れたスタートアップ創出と社会を変えうる起業家を輩出することを目指します。

本プログラムの特徴のひとつは、理系学生を対象としていることです。理系学生が持つ専門性は、特定の社会課題を解決するために応用できるのみならず、その先の社会変革を大きく進める可能性を秘めているとリディラバは考えています。本プログラムを通して、技術や研究と社会課題が出会う場をつくり、また理系学生の研究における専門性が新たに活きる領域を発見し事業化につなげることで、社会課題解決がより一層進んでいくことを狙いとしています。

リディラバは、企業や公官庁、金融機関などのプレイヤーと社会課題解決に向けた取り組みを数多く行ってきました。本プログラムでは、研究を突き詰めようとする理系学生が、社会起業家として課題解決につながる事業を創出するために、リディラバがもつ知見とネットワ－クを用い、以下の伴走支援を実施します。

グローバル性・市場性を鑑みた社会課題テーマ（６テーマ）と学生の研究分野との接合
各テーマに関する、最前線で課題解決に取り組む団体への現場視察の企画・運営
大手企業に対し、社会課題をテーマとした新規事業創出の支援をしてきたメンバーによるメンタリング支援（事業コンセプトやビジネスモデル設計など）
自治体やソーシャル領域の団体とのリレーションを活用した事業実証サポート
資金調達のための金融機関や企業・財団などへ向けた事業計画の策定とプレゼンテーション機会の提供ならびにそのサポート
社会課題・技術・ビジネスの各領域に精通する実業家、有識者に対する事業報告会の実施
報告会など一般公開のイベントを通じた認知拡大と社会的起業を志す人の裾野拡大

なお、2023年11月ごろより学生の募集を開始し、プログラムは2024年1月より実施予定です。

■（参考情報）社会起業家育成の政策的背景

近年日本では、課題解決と経済成長を担うキープレイヤーとして、スタートアップを生み育むエコシステムの構築を目指した議論が活発になっています。これに伴って、岸田政権による「スタートアップ育成5カ年計画」では、5年間でスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大することを目指すなど、国を挙げたスタートアップ支援の動きが本格化しました。その柱のひとつに「社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進」があり、社会課題解決に向けた起業家支援の潮流がまさに今高まっていると言えます。

東京都においても、令和4年11月に「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「10x10x10（5年で、東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都の協働実践数10倍）」達成のため、多様な主体による多彩なスタートアップ支援策の実施を後押ししています。この度、リディラバが選定された協定事業「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」は、東京のスタートアップ・エコシステムの強化、ひいてはスタートアップの創出と成⾧を促進することを目的としています。

■運営会社について：株式会社Ridilover

リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。