大手企業も参画！経験豊富な経営陣がWeb3で国境を越えたポイント経済圏の実現に挑む「プレイシンク」、イークラウドを通じた資金調達を開始

〜上場企業の経営やIEO、トークン上場を経験した経営陣に強力なパートナーたちが集結〜

イークラウド株式会社

2024年10月16日 10時00分

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社は、第42号案件「プレイシンク」の投資申込みの受付を開始しました。（詳細：https://ecrowd.co.jp/projects/42 ）

第42号案件の募集概要

会社名：株式会社プレイシンク

事業概要：ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発・提供

募集予定期間：開始：2024年10月15日（火）～終了：2024年11月11日（月）

目標募集額：3,000万円（上限募集額：9,990万円）

上場企業の経営やIEO、トークン上場を経験した経営陣に強力なパートナーたちが集結

プレイシンクは最大の強みを上場企業の経営やIEO、トークン上場など、Web2.0とWeb3の両領域において豊富な経験と専門知識を持つ経営陣が集結していることだと考えています。

プレイシンクは日本特有の複雑なポイント事業市場、急速に変化するWeb3市場において経験豊富な人材を競争優位性として独自のポジションを確立し、持続的な成長を目指しています。同社の事業プランはすでに業界内外から高い評価と共感を得ており、これがVCや事業会社からの幅広い資金調達、アライアンス構築につながっています。

ポイントプログラムをブロックチェーン技術でアップデートし、グローバルなロイヤリティプログラムを構築する

近年、モバイルアプリの普及やブロックチェーン技術を活用したデジタル会員証、トークンを用いた新しいタイプのポイントプログラムの開発も進んでおり、世界のロイヤリティ市場は2023年の4兆4500億円から2036年には約12兆3500億円まで拡大すると予測されています。

日本はポイントプログラムにおいて世界をリードしてきましたが、近年ではその普及によるコモディティ化が進み、多様化する顧客ニーズに対応すべき点が見えてきました。例えば企業はポイントだけでは他社との差別化が難しくなり、運用効率やさまざまなプロジェクトや企業での相互運用性への課題感が強まっています。消費者はポイント獲得への動機づけが薄れてきており、新しい形のインセンティブを求めています。

Web3市場は2021年時点で約4,640億円、2030年にかけて約11兆8,175億円にまで達すると予測されています。日本政府もブロックチェーン技術を国家戦略の一環として位置づけ、金融庁が国内ETFの承認や税率の引き下げを検討していると報道されるなど、世界各国でブロックチェーン技術の活用が急拡大しています。

プレイシンクは、この新しい市場において独自トークンを活用した次世代ポイントプログラムを開発し、企業と消費者双方にとって価値ある新しいロイヤリティプログラムの構築を目指しています。