与党税調、約40年ぶりの食事補助非課税枠引き上げを「税制改正大綱の原案」に明記！月額7,500円と倍増へ

飲食店、食事補助支給企業、食事補助サービス事業者、あわせて1,140者・社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（幹事社：株式会社エデンレッドジャパン）は、政府・与党の自民党が2025年12月19日（金）に公表した「令和8年度与党税制改正大綱」において、食事支給に係る所得税非課税上限が現行の月額3,500円から7,500円に引き上げ(※)と明記されたことをお知らせします。これは約40年ぶりの見直しとなります。

※P60に記載：https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf　

税制は、どこから、どれだけ税を徴収するか、経済社会の変化に対応できるよう、毎年改正が行われます。「与党税制改正大綱」は、令和8年度以降の税制改正の方針について、与党国会議員がをまとめたものです。大綱はこの後、政府に送られて「税制改正の大綱」として閣議決定されます。

食事支給に係る所得税非課税上限の7,500円への引上げは、国税庁が通達を出すまで正式な決定ではありませんが、今回の大綱にて与党が約束したことから、実現に向けてさらに前進したと言えます。

※当会の有志一同は、松屋、吉野家、ハイデイ日高など従業員の食事を支える外食事業者、健康経営の推進や人材確保等を目的として食事補助を導入する企業、ならびに株式会社エデンレッドジャパンなど食事補助の福利厚生利用を支援するサービス事業者など、合わせて1,140者/社より構成される任意の集まりです。

■食事補助非課税限度額 引き上げが「税制改正大綱の原案」に明記された背景　

現在、企業が従業員に支給する食事の非課税限度額は月額3,500円（1食あたり約175円※）に設定されています。これは1984年の物価水準を基準としたもので、40年以上見直されていません。その間の物価上昇や外食・中食価格の高騰により、現行制度は実態にそぐわなくなっています。

この状況を受け、当社は「食事補助上限枠緩和を促進する会」を設立し、国会議員との勉強会や要望書提出を通じて制度改正を求めてきました。今年5月には小泉進次郎議員（現 防衛大臣）、古川康議員らに要望書を提出。こうした取り組みが実を結び、6月に閣議決定された「骨太方針2025」等に、そして9月には経済産業省の「税制改正要望」に“足元の物価上昇の状況等を踏まえ、本制度の非課税限度額の引き上げを行う”と明記され、与党の「税制調査会」にて審議・調整が進められていました。

そしてついに今回、与党の「令和8年度与党税制改正大綱」に月額7,500円への引き上げが明記されたことで、食事支給に係る所得税非課税上限の7,500円へ倍増が決定したと言えます。この機会を、自社の人的資本戦略を見直す契機として捉え、食事補助制度の導入や、非課税限度額の活用・引き上げを検討する企業が今後さらに増えることが予想されます。当会では、引き続き関係機関と連携しながら、各社の制度導入や運用に向けたサポート体制の強化に取り組んでまいります。

※1食あたりの金額は月20営業日で算出しています。

■「食事補助上限枠緩和を促進する会」幹事社エデンレッドジャパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長天野のコメント

経済産業省や経団連、日本商工会議所および当社が幹事社を務める「食事補助上限枠緩和を促進する会」が提出した約40年ぶりとなる食事補助限度額の見直し要望の“税制改正要望”を受け、与党税制改正大綱に本件が明記されたことで、私たちが訴えてきた食事補助限度額の拡大が、実現に向けてさらに前進したことを大変喜ばしく感じております。昨今の物価高騰を踏まえ、制度の見直しの必要性を与党から明確に明示されたことで、より広く社会共通の問題として捉えていただけると確信しております。食事補助限度額の見直しが実現すれば、企業の福利厚生の選択肢が広がるだけでなく、従業員が非課税の恩恵をより受けることでさらに「実質手取りアップ」となる生活支援、さらには飲食業界全体の需要喚起にもつながります。また、企業・働く人・地域の外食産業がともに前進できる制度の実現を目指し、今後も積極的に働きかけてまいります。

■食事補助制度「非課税上限」の仕組みについて　

食事補助制度における「非課税上限」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額に税金が発生しないという制度です。国税庁が示す「所得税基本通達36-38の2」に記載されている運用ルールでは、月額3,500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいます。

この非課税の適用を受けるには、以下2つの条件を満たす必要があります。

①企業からの補助額が月額3,500円以下であること

②従業員が食事代の半額以上を自己負担していること

つまり、企業が月額3,500円までを補助し、同じ金額以上を従業員が支払えば、その補助分は非課税扱いとなります。

■食事補助上限枠緩和を促進する会について　

当会の有志一同は、松屋、吉野家、ハイデイ日高など従業員の食事を支える外食事業者68者・社、健康経営の推進や人材確保等を目的として食事補助を提供する事業者1,068社・団体、ならびに株式会社エデンレッドジャパンなど食事補助の福利厚生利用を支援するサービス事業者4社など、合わせて1,140者/社より構成される任意の集まりです。私たちは、食事補助非課税上限の拡大が、賃上げ施策を補足し、物価高対策につながるとともに、中小企業の人材課題解消・労働生産性改善、外食など飲食産業の活性化、労働者の食育等に貢献すると確信しており、現行の食事補助非課税上限の拡大のための要望および啓発活動を2024年より継続して行っております。