石破内閣を支持24％、不支持34％、わからない41％

[KSIオンライン調査] 石破新内閣に関する意識調査

-- 望ましい衆院選の結果「与野党拮抗」35％、期待できる1位石破首相、2位林官房長官 --

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の目的

　自民党総裁の石破茂氏が10月1日に第102代内閣総理大臣に選出され、石破新内閣が発足しました。弊社の調査で「次期首相にふさわしい自民党国会議員」の1位だった石破氏とその内閣を有権者はどう思っているのか、全国の18歳以上の男女1000人にオンライン調査を実施しました。調査期間は10月1日と2日です。

■​調査結果サマリ

石破新内閣を支持「わからない」41％　
　内閣を「支持する」24.6％、「支持しない」34.2％、「わからない」41.2％となった。支持するとした人を支持政党別に見ると、自由民主党では5割台後半となる一方、支持する政党がないとする無党派層は1割台半ば。公明党は3割台後半だった。

期待できる大臣や自民党役員は
　期待できると思う大臣を複数回答で聞くと、上位は石破茂首相41.8％、林芳正官房長官21.4％、中谷元・防衛相16.2％の順。期待できると思う自民党役員を同じように聞くと、上位は石破総裁37.9％、菅義偉副総裁26.9％、小泉進次郎選対委員長16.9％の順となった。

　期待できないと思う大臣については、上位3人は三原じゅん子こども政策担当相51.0％、石破首相33.8％、村上誠一郎総務相17.5％の順。期待できないと思う自民党役員は、麻生太郎最高顧問50.8％がトップで、小泉選対委員長39.0％、小渕優子組織運動本部長33.9％と続いた。

　立憲民主党の野田佳彦新代表に期待する人は34.2％、期待しない人は34.9％だった。

立憲と維新が逆転
　次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞くと、上位は自民13.9％、立憲10.1％、維新6.6％、国民5.0％の順で、前回調査から立憲と維新の順位が逆転した。衆院選で投票する際に最も重視する政策を複数回答で聞くと、トップは物価高対策66.3％で、2位は景気や雇用の54.6％。以下、年金や医療・介護などの社会保障37.0％、政治とカネの問題36.1％だった。

衆院選の結果は与野党拮抗を望む、35％
　望ましい衆院選の結果は与野党拮抗が35.2％、現在の連立与党による過半数維持が21.4％で、野党が過半数獲得は18.8％だった。支持政党別に見ると、自民支持層で6割台前半が現在の与党による過半数維持を選択したが、与野党拮抗も2割台いた。立憲支持層では野党による過半数獲得が4割台後半で、与野党拮抗が3割台半ばとなった。支持する政党はないとする無党派層では、現在の連立与党による過半数維持は1割台前半にとどまり、与野党拮抗が4割を占めた。

　衆院選で投票先を決める際に自民党派閥の裏金問題を判断材料にするかどうかを聞くと「ある程度判断材料にする」35.9％、「判断材料にする」34.1％（合計70.0％）、「あまり判断材料にしない」14.1％、「判断材料にしない」6.4％（合計20.5％）となった。

各政党の支持率
　政党支持率は、自民16.0％（前回8月15日17.3％）、立憲6.2％（4.2％）、維新6.0％（7.8％）、公明1.6％（1.7％）、国民4.0％（3.0％）、共産1.4％（1.7％）、れいわ新選組2.7％（2.6％）、社民党0.4％（0.2％）、みんなでつくる党0.2％（0.1％）、参政党0.2％（0.1％）、教育無償化を実現する会0.0％（0.0％）、その他の政党・政治団体1.3％（0.7％）、支持する政党はない55.3％（56.3％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-75.html

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　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-73.html

調査概要
・調査期間： 2024年10月1日から2日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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