国内初、温室効果ガスの削減貢献量等により企業の気候関連機会を定量評価

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、日本企業の気候関連機会※1の評価において、温室効果ガスの削減貢献量・除去量（以下「削減貢献量等」）※2を定量的に組み込みます。評価においては、企業が開示する削減貢献量等に、当社で企業評価に使用する内部炭素価格を乗じて算出した経済的価値について、営業利益に対する比率（インパクト）を計測します。国内の資産運用会社で削減貢献量等を気候関連機会の評価に加えるのは、当社が初めてです※3。

 削減貢献量等は企業の売上高等と正の相関があり、排出量の削減と同時に企業価値向上につながる気候関連機会を評価する最適な指標の一つであると考えます。削減貢献量等を開示する企業が増加する中、今回の改定を通じて、当社はネットゼロの実現に向けた企業の更なる取組みを後押しするとともに、これらに関する対話が促進されることを期待しています。 
 
 当社は、日本株式の評価において、約100項目にわたる企業の非財務情報を調査・分析した独自の「ESGスコア」を基に、ESGを考慮した企業価値の評価を行っています。評価項目は毎年見直しており※4、今回の改定はその一環です。当社の「ESGスコア」は運用ポートフォリオにおける投資判断や新規の商品開発に加え、お客様への報告等にも活用しています。 
 
 当社は今後も、責任ある機関投資家としてESG課題の解決に取り組みながら、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指していきます。
 
 ※1  気候変動対応に関連する事業・取組みを通じた事業機会や成長機会を示します。気候変動は企業に悪影響を与えるリスクになる一方、気候変動に対する取組みを通じて企業価値の向上につながる機会にもなります。
 ※2  当社が使用するISS（Institutional Shareholder Services）社が提供する排出量データの20%を上限とします。
 ※3  当社調べ
 ※4  昨年の改定については、2022年2月18日付ニュースリリース「国内初、企業が開示する温室効果ガス吸収量を企業評価に反映（https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20220218/nam20220218.pdf）」をご参照ください。なお、今回の改定は企業の気候関連機会の評価を目的としており、当社の「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」に削減貢献量等を使用する予定は従来通りありません。
 
 以 上
 
 当社について
 商号：野村アセットマネジメント株式会社
 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
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