不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」、国土交通省提供の「不動産情報ライブラリ」と連携

～物件の周辺情報をまとめて確認できる新機能追加～

GOGEN株式会社

2024年11月19日 11時00分

　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、開発・提供する不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」において、国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」と連携したことをお知らせいたします。今回の連携により、「レリーズプラットフォーム」を用いて不動産売買を行うエンドユーザー（売主・買主）は、マイページ上で周辺の生活環境や災害リスクに関する詳細な公開情報をワンストップで簡単に取得できるようになりました。これにより、レリーズプラットフォームを用いた不動産売買取引のさらなる利便性・透明性の向上が期待されます。当社は今後も、「あたらしいやり方で、人々によりよい不動産を」というミッション実現すべく、不動産売買のあらゆるシーンの課題解決を支援するサービスを提供し、不動産購入体験の向上に取り組んでまいります。

■国土交通省　「不動産情報ライブラリ」について

　国土交通省が開発・提供する「不動産情報ライブラリ」は、不動産取引の際に参考となる、取引価格・周辺施設・防災・都市計画などの情報を、地図上に重ね合わせて表示するWebGISシステムです。PCだけでなくスマートフォンやタブレット端末にも対応しており、どこからでも必要な情報を自由に重ね合わせて確認することができます。企業や個人が住宅の購入や不動産投資の判断材料として活用するだけでなく、行政や学術機関が都市計画や研究のためにデータを利用するなど幅広い分野での利用が進んでおり、4月1日の運用開始から半年で累積ページビューは1000万を超え、今後さらなる利活用の拡大が予想されます。

国土交通省「不動産情報ライブラリとは」

■「不動産情報ライブラリ」導入の背景・目的

　不動産売買取引の際には、ハザードマップや不動産取引価格、周辺の施設などの情報が参照されます。エンドユーザーにとっては従来、不動産会社から提供される資料を確認する以外に、信ぴょう性が高くかつ最新の情報を手元に揃えるためには、自ら行政機関に赴いて情報を収集するなどハードルの高く限定的な選択肢しか存在しないといった課題が存在していました。今般、レリーズプラットフォームと不動産情報ライブラリの連携により、エンドユーザーは国土交通省が運用する信頼性の高いデータベースを簡単に一か所でまとめて確認することが可能となり、取引の透明性や利便性の向上のみならず、さらに安心感の高い売買取引を進めることができるようになりました。

　さらに、物件の売買取引のみにとどまらず、その後も長期的なサポートを提供するレリーズプラットフォームの特性を生かし、エンドユーザーは物件取引終了後も所有する不動産周辺の取引・成約価格などを確認し、住み替え検討の際などもスムーズに情報収集をすることが可能です。

　当社は、今回の「不動産情報ライブラリ」連携など、国や行政による不動産活性化の取り組みに呼応し不動産業界のDX化をリードするともに、不動産事業者及び消費者などのユーザーにとって、より使いやすい環境の整備およびサービス開発を進める方針です。

■「レリーズプラットフォーム」新機能の詳細

　マイページ上の売買物件確認画面から「周辺情報を表示」をクリックすると、「不動産情報ライブラリ」のページに遷移。洪水浸水想定などの災害ハザードマップや、医療機関、保育園・幼稚園・学校などの周辺情報に簡単にアクセスすることが可能です。