株式会社TREASURYが、ふるさと納税中間事業者Scale-UP株式会社の株式3分の2以上を取得し子会社化。2026年中の100%株式取得・吸収合併を見据え全国で地方創生DXと特産品輸出をさらに加速

株式会社TREASURY 代表取締役社長 山下誠路が、Scale-UP株式会社 代表取締役に就任。ふるさと納税中間事業とDX基盤を組み合わせ、自治体支援・EC・海外販路を一体で強化へ

株式会社TREASURY

株式会社TREASURY × Scale-UP株式会社

株式会社TREASURYは、2026年3月31日時点で、ふるさと納税中間事業等を展開するScale-UP株式会社の発行済株式の3分の2以上を取得し、同社を子会社化しました。

これに伴い、TREASURY代表取締役社長 山下誠路がScale-UP株式会社の代表取締役に就任し、同社の事業運営を開始しております。

Scale-UPは、ふるさと納税の運営支援、寄附者対応、返礼品開拓、広告・PR、EC販売支援等を通じ、自治体・事業者・寄附者をつなぐ地域支援を行ってきました。

今後TREASURYグループは、電子契約・本人確認等のDX基盤、地方創生支援、海外販路拡大の知見を掛け合わせ、2026年中にScale-UP株式の100%取得およびTREASURYへの吸収合併を予定しています。

両社の経営資源を一体化し、全国の地域産品の価値向上、自治体業務の効率化、シンガポールをはじめとする海外輸出事業の拡大を加速してまいります。

「Great Sign」について

「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド(Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club)全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e-文書法の関連法案に準拠しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得しています。

(参考プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091755.html

(参考プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html

(参考プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000091755.html

「Great Sign Payment」について

「Great Sign Payment」は、株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎)、株式会社クレディセゾン(東証一部 8253、東京都豊島区、代表取締役 兼 社長執行役員COO:水野 克己)、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛)の協力のもと提供する決済システムです。

電子契約サービス「Great Sign」利用時に付随して発生する請求フロー(請求書発行、入金管理)の効率化を目指し、契約書の送信時に支払額や請求時期などの決済情報を追加するだけで、オンライン上で請求業務が完結する機能です。請求業務の簡略化による取引のスピード化はもちろん、クレジットカード会社で売掛金の代金回収を行うため、未回収リスクも回避できます。都度決済だけでなく、定期決済にも対応しているため、毎月の請求業務も自動化することができます。

「Great eKYC」について

「Great eKYC」は、ビジネスシーンにおいてZoom等の遠隔面談が多用される現代にマッチしたツールです。遠隔面談を行う相手方に対して非対面のインターネット環境上で完結する本人確認を犯罪収益移転防止法・公的個人認証法に準拠した高い水準で実施することができます。本人確認業務に伴う移動や郵送等のコストの削減だけでなく、ICチップ等を利用したより厳格な本人確認を行うことで、安全性や本人性を担保しながら不動産取引などをオンライン上で完結することが可能です。

株式会社TREASURYについて

税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」および電子本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業をグローバルかつ多角的に展開し、今後はさらにAI開発、データセンター事業、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んでまいります。

また、国際サッカー連盟公認「FIFAフットボールエージェント」による事業も展開していきます。

https://treasury.jp/

会社概要

商号   : 株式会社TREASURY
本社所在地: 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階
代表者  : 代表取締役社長 山下 誠路
設立   : 1996年8月
資本金  : 4億6,400万円
事業内容 : システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業
URL    : https://treasury.jp/

【 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 】

株式会社TREASURY

担当:マーケティング部 北川(キタガワ)

n.kitagawa@treasury.jp

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会社概要

株式会社TREASURY

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URL
https://treasury.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区永田町 2丁目4-11 FRIEND BUILDING 2階
電話番号
03-6455-5375
代表者名
山下誠路
上場
未上場
資本金
4億6400万円
設立
1996年08月