内閣府担当者登壇！6/9（火）「企業版ふるさと納税の活用」に関するオンラインセミナー開催のお知らせ

株式会社カルティブ

2026年5月29日 10時00分

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清）は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年6月9日（火）に内閣府担当者によるオンラインセミナー「企業版ふるさと納税の活用について」を開催します。

　本セミナーでは、内閣府の担当者が登壇し、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される「企業版ふるさと納税」について解説します。

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セミナー概要

　企業版ふるさと納税は、平成28年度から始まった制度であり、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

企業が本制度を活用すると、損金算入による軽減効果に加え、令和2年度税制改正により拡充された税額控除により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで軽減されます。

寄附実績も年々増加しており、令和6年度は、寄附総額約631億円、寄附受領自治体数1,590団体、寄附企業数8,464社となり、いずれも前年度から大きく増加し、過去最高を記録しています。

人口減少や少子高齢化が進み、地域の社会課題が複雑化する中で、地方公共団体だけで地域課題を解決することは容易ではありません。地域課題の解決に向けては、企業の力を活用し、官民連携により取組を進めていくことが重要です。

本セミナーでは、企業版ふるさと納税の活用を検討する企業及び地方公共団体等の皆様に向けて、制度の概要や活用のポイントを分かりやすく紹介します。

企業版ふるさと納税制度を活用することで、単なる資金面での支援にとどまらず、企業のノウハウ・アイデアや人材を活用した新たな地方創生の取組を生み出すことが可能となります。

【参考】内閣府企業版ふるさと納税サイト：

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

開催概要

開催日時	2026年6月9日（火）10:00〜10:30
開催方法	オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者	内閣府地方創生推進事務局地方創生推進員三好　尭昌氏
参加費	無料
対象者	企業版ふるさと納税の活用を検討する企業及び地方公共団体等
主催	株式会社カルティブ（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

登壇者情報

三好尭昌氏

内閣府地方創生推進事務局

地方創生推進員

2025年４月より内閣府地方創生推進事務局にて企業版ふるさと納税の地域再生計画認定や制度促進等に取り組む。

そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2026/