一般社団法人自治体DX推進協議会と川口弘行合同会社、自治体のChatGPT活用支援で連携。「サニタイザーAIゲートウェイ」提供で自治体のAI活用を加速

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）と川口弘行合同会社（以下、川口弘行合同会社）は、自治体のChatGPT活用支援における連携を開始しました。

「サニタイザーAIゲートウェイ」について

川口弘行合同会社が提供する「サニタイザーAIゲートウェイ」は、ChatGPTを自治体の業務システムに安全に連携させるためのプラットフォームです。API連携による柔軟なカスタマイズが可能で、自治体の様々な業務でのChatGPT活用を促進します。
川口弘行合同会社の代表社員である川口弘行様は、長年にわたり自治体のシステム構築支援に携わってきた専門家です。「サニタイザーAIゲートウェイ」は、その知見を活かし、自治体の業務に最適化されたプラットフォームとして開発されました。

GDXは、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。川口弘行合同会社との連携により、ChatGPTをはじめとする生成系AIの自治体活用が加速し、自治体のDXがさらに前進することが期待されます。
両団体は今後、自治体のChatGPT活用事例の共有や、活用推進に向けたセミナーの開催など、様々な取り組みを共同で進めてまいります。

また、連携を記念し、川口弘行合同会社 代表社員 川口弘行様のインタビュー記事を自治体DXガイド（WEB版）にて掲載いたします。自治体のAI活用推進に向けた展望について、ぜひご一読ください。

＜自治体DXガイド（WEB版）＞
受身のDXからの脱却。生成系AIで実現する自治体主導のDX

合同会社川口弘行

代表社員　川口 弘行様

芝浦工業大学大学院博士後期課程修了、博士（工学）。

総務省地域情報化アドバイザー。1996年行政書士登録。

2004年日本行政書士会連合会高度情報通信社会対策本部WG委員。会津大学短期大学部非常勤講師、東京都立中央・城北職業能力開発センター講師を経て、2009年高知県CIO補佐官、2013年経済産業省CIO補佐官、東京都港区情報政策監、2015年佐賀県情報企画監。2017年川口弘行合同会社設立。省庁、都道府県、区市町村におけるCIO補佐官業務に携わる。

＜会社情報＞
川口弘行合同会社
〒144-0052 東京都大田区蒲田5-36-2 相互蒲田ビル4階

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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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