サトー、デジタル製品パスポート（DPP）の導入支援サービスをRadarLabと共同提供　製品とデータをつなぐ現場運用を検証・設計し、欧州規制への対応を支援

株式会社サトー（本社：東京都港区、以下「サトー」）は、RadarLab株式会社（本社：東京都中央区、以下「RadarLab」）と協業し、デジタル製品パスポート（DPP：Digital Product Passport）導入支援サービスの提供を開始しましたので、お知らせいたします。

本サービスは、DPPの規制対象として想定される自動車、鉄鋼、アルミ、家具、アパレル（テキスタイル）、家電などの企業を対象に、DPP対応に必要なデータ整理から、製品や部品とデータをひも付けるタグ・ラベル仕様の設計、現場運用の設計までを支援するものです。

スモールスタートの場合、データの現状整理から分析レポートの提示までを約1カ月で実施します。企業は、DPP対応に向けた課題や優先順位を短期間で把握し、PoCや本格導入に向けた検討を進めることができます。

背景：DPP対応は「制度理解」から「現場実装」の段階へ

欧州を中心に、製品のライフサイクル全体にわたる情報をデジタルで管理・共有するDPPの制度化に向けた動きが進んでいます。今後、対象製品や求められる情報項目が段階的に広がることが想定される中、企業には、製品情報、材料情報、サプライチェーン情報、環境負荷や再資源化に関する情報などを、適切に管理・活用する体制づくりが求められます。

一方で、企業の現場では、DPP対応に必要なデータが部門やシステム、取引先ごとに分散しているケースも多くあります。また、必要なデータを整理できたとしても、実際の製品や部品にどのようなタグ・ラベルを付けるのか、いつ、誰が、どの工程で付けるのか、読み取りや更新をどのように行うのかといった現場運用の設計が課題となります。DPP対応を実効性のある取り組みにするためには、制度やデータ要件の整理に加え、製品や部品と情報を確実にひも付け、現場で継続的に運用できる仕組みづくりが求められています。

DPP実証実験で得た知見をもとにサービス化

当社は2025年、RadarLabおよび他社と共同でDPPに関する実証実験（PoC）に取り組み、製造・解体・再資源化にわたるライフサイクルデータの連携について検証を進めてきました。

この実証では、製品や部品に関する情報をどのように取得・管理し、現場でモノとデータをひも付けて運用するかを確認しました。今回開始するサービスは、こうした実証で得た知見をもとに、企業がDPPへの「制度対応」の検討段階から、実際の現場で運用できる「現場実装」の段階へ進むことを支援するものです。

協業先であるRadarLabは、経済産業省が推進するウラノス・エコシステム実現に向けたデータ連携システムの構築・実証事業や、DSA（Data Society Alliance）におけるDATA-EXテストベッド開発、IEEE IEEE3800、IOFDS（International Open Forum on Data Society）への参加など、国内外の標準化・実証活動に取り組んできました。本サービスでは、RadarLabのデータ連携基盤設計の知見と、当社の現場運用・識別技術の知見を組み合わせ、DPP対応を実際の業務に落とし込む導入計画を策定します。

サービスの特長

当社はこれまで、製造、物流、小売、医療など幅広い現場において、バーコード、二次元コード、RFIDなどを活用し、モノや人と情報をひも付ける自動認識ソリューションを提供してきました。

本サービスでは、当社が現場運用のヒアリングを行い、製品や部品の流れ、作業工程、作業環境、既存システムとの関係を整理します。そのうえで、タグ・ラベルの種類や形状、貼付方法、読み取り運用、必要な機器構成などを提案し、DPP対応を現場で運用できる形に落とし込みます。

RadarLabは、DPPに必要なデータ要件の整理やデータ構造の診断、データ連携に関する検討を担います。両社の知見を組み合わせることで、制度対応やデータ整理にとどまらず、実際の現場で製品とデータを結び付け、継続的に運用するための導入計画を策定します。

主な提供内容

本サービスでは、主に以下を提供します。

• DPP活用に向けた業務フロー整理

• DPP対応に必要なデータの現状整理とギャップ分析

• タグ・ラベル仕様、貼付方法、読み取り運用の提案

• プリンター、リーダー、ハンディターミナル、スマートフォンなど必要な機器構成の提案

• 今後の進め方を含む分析レポートの提示

対象業界：DPPの規制対象として想定される自動車、鉄鋼、アルミ、家具、アパレル（テキスタイル）、家電ほか

導入期間：スモールスタートの場合、データの現状整理から分析レポートの提示まで、約1カ月で実施します。

短期間で現状を可視化することで、企業はDPP対応に向けた課題や優先順位を把握し、PoCや本格導入に向けた検討を進めやすくなります。

関連情報はこちら：https://www.sato.co.jp/t4s/

今後の展開

DPP対応は、単なる規制対応にとどまらず、製品ライフサイクル全体の透明性向上、サプライチェーン管理、資源循環、トレーサビリティ強化につながる取り組みです。

当社は、RadarLabとの協業を通じて、企業のDPP対応を制度理解から現場実装まで支援し、製品とデータを確実につなぐ運用づくりを進めていきます。あわせて、当社が強みとする自動認識技術やラベル・タグ設計の知見を生かし、企業の現場に根差したデータ活用を支援してまいります。

※その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

株式会社サトー　概要

あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年のグローバル企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術（自動認識技術）を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています（2026年3月末時点、連結売上高1,634億円）。

所在地 ：東京都港区芝浦3 丁目1 番1 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN

代表者：代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行

資本金 ：84億円（2026年3月31日現在）

企業HP：https://www.sato.co.jp/

事業内容：自動認識ソリューション商品（ラベルプリンター、RFIDプリンター、ラベル自動印字貼付機、ソフトウェア、シール・ラベル、RFIDタグ、ハンドラベラー等）の企画、開発、設計、製造、販売、保守。バーコードリーダー、RFIDリーダー、自動貼りロボットなど他社周辺機器を組み合わせた総合的なソリューションの企画提案。