【開催報告・動画公開】日本医療政策機構オンラインセミナー「慢性腎臓病対策を社会実装する：データ駆動型ヘルスシステム」

当機構腎疾患プロジェクトアドバイザリーボードメンバー福間真悟氏が、健診から受療に繋がるまでの課題とビッグデータ分析から見えてきた知見を最新エビデンスとともに解説—講演動画を公開

日本医療政策機構（HGPI）

2026年6月2日 13時00分

日本医療政策機構（HGPI）は、2026年4月21日（火）、腎疾患プロジェクトオンラインセミナー「慢性腎臓病対策を社会実装する：データ駆動型ヘルスシステム」を開催しました。当機構腎疾患プロジェクトのアドバイザリーボードメンバーかつリサーチフェローである福間真悟氏をお招きし、慢性腎臓病（CKD: Chronic Kidney Disease）領域における今後必要な視点や政策のあり方についてご講演いただきました。

2025年度の腎疾患プロジェクトの活動成果に触れながら、健診後から受療に繋がるまでの制度や医療サービスの現状、およびビッグデータ分析から見えてきた課題について、最新のエビデンスを交えてお話しいただきました。

ポイント

日本では労働安全衛生法に基づく一般健診の項目へ血清クレアチニンが追加されるなど、CKD早期発見の仕組みが整いつつある。しかし、健診で腎機能異常を指摘されてもCKDとして医療機関を受診する患者は約3%にとどまり、「測ること」と「健康アウトカムの改善」はイコールではない。
CKD該当者1,000人のうち、最終的に適切な医療を受けられる人は30人程度にすぎない。この段階的な脱落（ケア・カスケード）の最大の損失は、CKDと診断される以前の段階、すなわち医療の手が届かない領域に集中している。
医療機関への未受診・未治療の原因は患者個人の問題ではなく、健診から医療、医療から適切な治療提供へと至る「つなぎの設計」が欠如した構造的な問題として捉え直す必要がある。
損失回避・シンプルな行動選択肢の提示・コミットメントといった行動科学の知見を組み込んだ受診勧奨通知を保険者と連携してランダム化比較試験で検証した結果、受診率が約4ポイント改善し、推奨検査の実施率も向上した。これにより、大規模な制度改革を伴わず、設計の工夫により医療の質を変えうることが示された。
一回限りの介入実験は効果を示したが、継続性・測定可能性を確保するには、保健事業のサイクルに組み込んだ「システムとしての実装」が必要である。ラーニング・ヘルスシステムのコンセプトに基づき、データによる課題把握⇒知見を踏まえた介入の実装⇒成果の評価⇒改善というサイクルを恒常的に回す仕組みの構築が求められる。
スクリーニング・受診勧奨・診療・行動変容の各パーツを個別に最適化するのではなく、全体を見通した統合設計が不可欠である。この設計を実装・検証・改善するには、保険者・自治体・医療機関・研究者・企業が一体となってサイクルを回すステークホルダー協働の基盤が必要である。

以下、ウェブサイトから動画をご覧いただけます。

詳細・動画はこちら

【開催概要】

■登壇者：福間真悟氏（広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学教授／京都大学医学研究科人間健康科学系専攻特定教授）

■日時：2026年4月21日（火）18:30-19:45

■形式：オンライン（Zoomウェビナー）

■言語：日本語

■参加費：無料

■定員：500名

【登壇者プロフィール】

福間真悟（広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学教授／京都大学医学研究科人間健康科学系専攻特定教授）

臨床疫学、データ駆動型実装科学を専門とする。広島大学医学部卒業。京都大学大学院医学研究科博士課程（社会健康医学系専攻）。京都大学大学院医学研究科助教・講師・准教授を歴任。2024年より広島大学大学院医系科学研究科教授（疫学・疾病制御学）。大規模健康医療データを活用した疑似実験による因果推論、リアルワールドRCT、学習する医療システム（Learning Health System, LHS）の構築に取り組む。慢性腎臓病（CKD）や生活習慣病予防を中心に、医療の質向上、患者・市民の健康行動改善、医療・保健制度設計の高度化を目指し、国内外の保険者・自治体・研究機関と連携した実装研究を展開している。

■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。

日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。