ファーウェイ、チャイナ・モバイル(中国移動)と5G中核技術の研究で戦略提携

ファーウェイ・ジャパン

ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、このたび、チャイナ・モバイル(中国移動)通信研究院と、第5世代携帯電話(5G)通信システム向け中核技術の共同研究に関する覚書(MOU)を締結しました。グローバルに事業を展開するチャイナ・モバイルと世界有数のICTソリューション・プロバイダーであるファーウェイが、それぞれの強みを生かした共同研究を進めることで、5G商用化に向けた技術の基盤づくりを進めていきます。

5G中核技術の共同研究に関する覚書に署名する中国移動通信研究院 副院長の黄宇紅氏(左)と ファーウェイ 2012ラボ 通信技術担当ディレクター 王丙福5G中核技術の共同研究に関する覚書に署名する中国移動通信研究院 副院長の黄宇紅氏(左)と ファーウェイ 2012ラボ 通信技術担当ディレクター 王丙福

 

近年、ホログラフィ技術を使ったライブ中継や自動運転、スーバー・ハイビジョン動画などのアプリケーション・サービスが拡大するなか、5G技術への注目が集まっています。4Gに比べ、5Gは ネットワーク容量や通信速度、遅延、接続数などの面において大幅な向上が期待できるため、よりユーザー志向の超広帯域モバイル・ネットワークの構築が可能になります。多元接続、モジュレーション、コーディングにおける新技術や、3D-MIMO、全二重通信、新たな無線インターフェースなどの5G向け候補技術により、ネットワークの効率が改善され、5G時代のさまざまなアプリケーション・サービスに対応できるものと期待されています。両社は今後、5Gの規格策定や商用化に向けて、5G中核技術の研究や性能の評価、プロトタイプの検証などを共同で実施していく予定です。

 

チャイナ・モバイル通信研究院 副院長の黄宇紅(ファン・ユーホン)氏は次のように述べています。「チャイナ・モバイルとファーウェイのパートナーシップは2G時代にまで遡り、新技術の開発や通信規格の策定などで長年にわたり緊密な協力関係を築いてきました。このたびの合意は今後の共同開発における第一歩に過ぎません。5G中核技術の共同開発や屋内外での実証実験などを通じて協力関係をさらに強化し、5G技術の商用化に向けて推進していきます」

 

ファーウェイ 2012ラボ 通信技術担当ディレクターである王丙福(ワン・ビンフー)は次のように述べています。「パートナーとともにより“つながった”世界を構築することをビジョンとして掲げるファーウェイにとって、5Gはビジョン実現のための重要な手段になります。5Gの商用化を推進していくには、一部の企業の力だけでは限界があります。このたび、チャイナ・モバイルとの提携を5G分野まで広げることとなりましたが、世界のモバイル通信分野の最先端を行くチャイナ・モバイルとの共同研究は、当社が将来の方向性を見極めるうえで大変重要な意味を持つと同時に、双方に大きな価値をもたらすこととなるでしょう」

 

【ファーウェイについて】

ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、世界有数のICTソリューション・プロバイダーであり、1987年に中国・深圳(シンセン)に設立された従業員持株制による民間企業です。「通信技術を通じて人々の生活を豊かにする」というビジョンのもと、お客様志向のイノベーションとパートナーシップにより、通信・企業ネットワーク、端末、クラウド分野にわたり、お客様の競争優位性を高めるエンド・ツー・エンドのICTソリューション・ポートフォリオを確立しています。ファーウェイの17万人におよぶ従業員は通信事業者、企業、消費者の皆様へ最大の価値を提供すべく尽力しており、競争力の高いソリューションとサービスを170か国以上で提供し、世界人口の3分の1にもおよぶ人々のICTソリューション・ニーズに応えています。

 

日本法人(ファーウェイ・ジャパン)は2005年に設立され、日本市場のニーズに応えるべく幅広い製品ならびにサービスを提供しています。詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/、フェイスブック:www.facebook.com/HUAWEI.JAPAN、ツイッター:twitter.com/HUAWEI_Japan_PR、LINE:‘ファーウェイ’で検索、YouTube:http://www.youtube.com/user/HuaweiDeviceJPをご覧ください。

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会社概要

華為技術日本株式会社

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URL
http://www.huawei.com/jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウェストタワー 12階
電話番号
03-6266-8008
代表者名
王剣峰
上場
未上場
資本金
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設立
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