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F5ネットワークスジャパン合同会社
会社概要

F5ネットワークス、マルチクラウド環境ではネットワーク管理者とDevOps担当者のさらなるコラボレーションが必要になるという調査結果を発表

IT機能の柔軟性、コントロール性、自動化のバランスを実現する取り組みが双方から行われていることが明らかに

F5ネットワークスジャパン合同会社

F5 Networks, Inc.(NASDAQ: FFIV、以下F5)は、米国の850名を超えるネットワーク管理者とDevOps担当者を対象とし、それぞれの専門分野に対する考えとコラボレーションへの取り組みを比較した「F5 DevOps and NetOps Survey Report」の調査結果を発表しました。
従来、ネットワーク管理者とDevOps担当者の分野は、互いに対立する存在であるとIT市場から見なされてきました。しかし、今回の調査結果では、これらのグループが優先する項目はほとんど等しく、インフラリソースへのアクセスや自動化能力への関心においても一致してきていることが明らかになりました。本調査結果と、最近のアプリケーション展開におけるシャドーITのような外部ソリューションを利用しようとするDevOps担当者の傾向を考え合わせれば、ネットワーク管理者がデジタルトランスフォーメーション(https://wemakeappsgo.f5.com/jp/business-strategy/how-to-make-digital-transformation-a-reality/ )やマルチクラウド(https://f5.com/jp/about-us/news/press-releases/170612-press-release )展開を十分に支えるには、さらにスキルが必要とされることが予測できます。

主な調査結果
ネットワーク管理者とDevOps担当者は、互いの優先項目を尊重 - それぞれのグループのうち4分の3以上の人々が、他方のグループが優先する項目がIT内において「適切なもの」であると回答しました。これは、両者の間に、より幅広いゴールに対して共通理解が存在し、コラボレーションをさらに高める可能性があることを示しています。また、双方のグループがアプリケーションやサービスを提供しているペースもほぼ同様で、展開の頻度については、どちらのグループでも大多数(DevOps担当者(70%)、ネットワーク管理者(74%))が満足している結果となりました。

自動化のサポート - どちらのグループも、インフラリソースの自動化については重要であるという点で一致しており、重要度を5点満点で評価した場合の平均スコアは、DevOps担当者が4.0、ネットワーク管理者が3.5でした。また回答者は、インフラリソースのアクセスが50%以上自動化されている場合、アプリケーションの信頼性、パフォーマンス、およびセキュリティが、より信頼できるものになると考えていることがわかりました。

インフラリソースへのアクセスに関する意見の相違 – インフラリソースへのアクセスをどの程度共有するのが理想的かという質問に対しては、意見の相違が明らかになりました。DevOps担当者の45%がインフラリソースの少なくとも75%にアクセスが必要であると考えているのに対し、ネットワーク管理者では31%とこれを大きく下回り、ITでの期待や実務に関して両者の間に部分的に相違点が存在することがわかりました。この相違は、企業がデジタルエコノミーで成功を収めるために必要とする、プロセスの合理化やアプリケーション提供に向けた取り組みへの障壁となる可能性があります。

・マルチクラウド展開に関する相違 - DevOps担当者の65%は、クラウドソリューション導入にあたり、自動化/セルフサービス機能を通じたアクセス状況に、「非常に」もしくは「ある程度」影響を受けたと認めています。これに関連してネットワーク管理者の相当な割合(44%)は、DevOps担当者による外部クラウドテクノロジーの利用が、インフラリソースへのアクセスを提供しようとする姿勢に「ある程度」影響したと述べ、また21%は「非常に」影響したと回答しています。これによる結果のひとつに、IT環境での複数のクラウドソリューションやプロバイダの利用があり、デジタルトランスフォーメーションを支えるアプリケーション提供、展開、および規模拡大をより複雑なものとしています。

F5のエグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフ マーケティング オフィサー(CMO)であるベン ギブソン(Ben Gibson)は次のように述べています。「DevOps担当者は、イノベーションのスピードを高めるためインフラリソースへのさらにオープンなアクセスを求めていますが、ネットワーク管理者は、許可を与えるにあたってより慎重です。これは、セキュリティ、可用性、あるいはパフォーマンスに障害が発生した場合、ネットワーク管理者の責任が問われるためだと思われます。アプローチの違いにかかわらず、双方のグループは互いの取り組みを支援しており、ビジネス面での現在の制約を克服し、ばらばらな役割を連携し、またITがパブリッククラウド、プライベートクラウド、そしてマルチクラウド環境をより活用できるようにするためには、さらに柔軟なテクノロジーが必要だという点で一致していると思われます。全体として、どちらのグループからの回答も、これまで語られてきた『我々vs彼ら』というストーリーを裏付けているとは思えません」

ネットワーク管理者およびDevOps担当者間のITの役割を橋渡しする
調査結果を総合すると、クラウドベースのソリューションの迅速な導入に関わる自動化とセルフサービスに対する関心が高まり、それらが提供する柔軟性が求められていることが明らかになっています。ネットワーク管理者とDevOps担当者は、いずれも新しく登場してきたテクノロジーや手法をインフラリソースの導入することに前向きでした。しかし、イノベーションのスピードが従来のIT運用チームのスキルレベルを追い越し、将来のアプリケーション展開を合理化するにあたって、そのことが障害となる可能性も存在します。職務に必要なスキルを備えているかという質問に対して、DevOps担当者が示した自信のレベルは5点満点のうち3.6に達し、ネットワーク管理者はこれをわずかに下回る3.4でした。

今回の結果は、これら2つのグループを結集させ、共通のゴールに向けて進めるうえでは、教育がより大きな役割を担うことになるとするF5の考えにも一致しています。F5は、この目的のため、お客様がアプリケーション提供インフラストラクチャを各関連分野にわたって整備することを支援し、また組織全体のさまざまな職務に共通のフレームワークを提供することを目的とした認定プログラム(https://f5.com/jp/education/certification )を提供しています。F5 Agilityやその他の場でテストが行われ、昨年の認定数は2,500件以上となっています。また、F5の活発なDevCentral (https://devcentral.f5.com/ )コミュニティは、25万人を超えるお客様、デベロッパー、およびその他のIPプロフェッショナルがそれぞれの知識を持ち寄り、互いの経験から学び、またそれぞれのテクノロジー投資を最大限に活用する手段を提供しています。

F5は今後、ネットワーク管理者とDevOps担当者におけるチーム間の相互貢献を、それぞれのチームによるマルチクラウドソリューション利用と同時に実現することに注力していきます。F5のプログラマブルなBIG-IP®(https://f5.com/jp/products/big-ip )製品は、コンテナをメインとする製品やサービス(https://f5.com/jp/products/container-connector )など関連するテクノロジーとともに、進化するITグループが価値あるアクセラレーション、可用性、およびセキュリティサービスを使い、自らのアプリケーション、ユーザー、および運営をより優れたものとするための魅力あるプラットフォームを提供します。本調査結果と調査方法に関する詳細は、レポート本文(https://f5.com/jp/about-us/blog/articles/devops-and-netops-survey-report-27608 )をご覧ください。

F5ネットワークスについて
F5は、世界最大規模の企業やサービスプロバイダ、政府機関、消費者ブランドが、アプリケーションをより速く、よりスマートに、そしてより安全に提供することを可能にします。F5はクラウドとセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しており、これらを活用することでスピードと管理性を犠牲にすることなく、セキュアかつハイブリッドクラウドに対応したアプリケーション基盤を実現できるようになります。
【F5に関する詳細、最新情報】
・F5ネットワークスジャパン ホームページ: https://f5.com/jp/
・Twitter: @F5Japan
・Facebook: https://www.facebook.com/f5networksjapan

※本報道資料は米国で8月1日に発表したプレスリリース https://f5.com/about-us/news/press-releases/netops-and-devops-want-more-collaboration-in-a-multi-cloud-world の抄訳版です
 

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種類
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URL
https://f5.com/jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ19階
電話番号
-
代表者名
権田裕一
上場
未上場
資本金
-
設立
2000年01月
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