日本情報クリエイト株式会社が提供するセンチュリー21「電子契約システム」が5月11日より本格運用開始。5月18日の法改正に向けて、センチュリー21加盟店が利用可能に。
不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)は、株式会社センチュリー21・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:園田 陽一、以下「センチュリー21・ジャパン」)に対して、自社で開発を手掛けるオンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を2022年5月11日より開始しました。
- 不動産取引における電子契約のスタート
- 今回の電子契約システム提供について
- 電子契約システムによる業務効率化とコスト削減
業務効率化
・書類印刷、製本等の業務が不要となる。
・書類発送業務が不要となる。
・来店も不要となるため、来店に向けたお客様とのスケジュール調整が不要となる。
コスト削減
・印紙税が不要となり、コスト削減につながる。
・書類発送にかかる印刷代及び郵送代が削減できる。
・生産性が向上し、収益拡大につながる。
- 日本情報クリエイトについて
- 問い合わせ先
TEL:0120-965-458
受付時間:9:30~12:00・13:00~18:00(土日・祝及び弊社休業日を除く)
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像