DHLジャパンは、新たに電動3輪バイクを都市部に導入し、増加するラストマイルデリバリーの機動性を高めます。

EVのベンチャー企業であるaidea社製の電動3輪バイクを都市部に配備。オンラインショッピングの増加で重要性が増すラストマイルデリバリーやビジネスタウンでの集配に、環境負荷削減と機動性をもたらします。

DHLジャパン株式会社

 国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:トニー カーン)は、EVのベンチャー企業、aidea株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:池田元英)より、電動3輪バイク「AAカーゴ α4」 を10台購入し、昨日、東京江東区のDHL東京ディストリビューションセンターに納入されました。
 昨今の越境Eコマースの普及で増加しているラストマイルデリバリーや、ビジネス街での集配の機動力を高めるため、主に東京都・大阪府の都市部で展開します。国際物流の現場で、集配にバイクを使用するのは珍しく、電動バイクを本格的に配備するのは日本ではDHLが初めてとなります。

 

納車されたAAカーゴ α4「DHL」仕様。ラストマイルデリバリーの機動性と、環境性能を同時に高めます。納車されたAAカーゴ α4「DHL」仕様。ラストマイルデリバリーの機動性と、環境性能を同時に高めます。


 この「AAカーゴ α4」は、3.85kWhの大容量バッテリーを搭載し、3時間の充電で最大98km(30km/h定地走行時)の走行が可能であり、従来の電動バイクの課題とされる航続距離の短さを解消しました。小型であることの利点を活かし、これまで車では入りづらかった細い路地や駐車が困難な地区でも機動力を発揮できるほか、二酸化炭素排出ゼロで環境負荷の削減を図ります。
 今回DHLでは、電動バイクのほか、軽貨物の電気自動車(三菱自動車製)も4台調達しています。この度導入した二酸化炭素排出ゼロの電動車両は、ドイツポストDHLグループが今春、2030年までに6割の集配車両を電動化するという方針を発表してから、DHLジャパンとして初めての車両の調達であり、グリーンロジスティクスが日本でも本格的に始動したことを意味します。DHLジャパンは、今後も環境対応型の車両の導入を継続します。

 DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー  カーンは、「タイムクリティカルな重要書類やビジネス小包などをいち早くお客様にお届けし、お客様の国際ビジネスを円滑にサポートするのが当社の重要な使命です。国際エクスプレス企業として、いち早くaideaの電動3輪バイクを本格導入したことで、都市部での機動性を更に向上させ、同時に環境負荷の削減にも貢献します。更なるカスタマーエクスペリエンスの向上と、地球環境の負荷削減の両立のために、DHLジャパンでは、今後も躊躇せず車両のグリーン化を加速していきます。」と、述べています。
 またこの日、DHLジャパン東京ディストリビューションセンターにおいて納車式に出席したaidea株式会社 代表取締役社長の池田元英氏は、次のように述べています。「この度、国際エクスプレスのDHLジャパン様に弊社の電動3輪バイクをお選びいただき、大変光栄に存じます。弊社は立ち上げ間もないベンチャーではありますが、これまでにない発想と先進のテクノロジーにより、お客様の課題を一つ一つ解決していくことで、社会に貢献してまいります。電動バイクという小さな一歩が、地球環境にとって大きな飛躍となることを願っています」。
 

aidea社長 池田元英氏(左)と、DHLジャパン社長トニー カーン(右)。DHLは配備車両のグリーン化を促進します。。aidea社長 池田元英氏(左)と、DHLジャパン社長トニー カーン(右)。DHLは配備車両のグリーン化を促進します。。


 ドイツポストDHLグループは、2021年3月に、「科学的根拠に基づく目標」としてパリ協定に沿って、温室効果ガスの排出量を削減する脱炭素化に向けたロードマップを発表しています。この目的のために、グループは2030年までに80,000台のe-vehicleをラストワンマイル配送に導入し、集配車両の60%を電動化するなど、クライメイトニュートラルなロジスティクスに70億ユーロを投資し、ロジスティクス企業としての責任を果たす方針を打ち出しています。

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会社概要

DHLジャパン株式会社

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URL
https://dhlexpress.jp/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都品川区東品川 1-37-8
電話番号
03-5479-2786
代表者名
トニー カーン
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1979年08月