シェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏カンファレンス11月5日「SHARE SUMMIT 2024」 ネットワーキング付きチケットを本日より販売開始
～政府・自治体・スタートアップ・企業・個人が全国から大集合～
一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、2024年11月5日(火)に、シェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の祭典「SHARE SUMMIT 2024」（https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024 ）のネットワーキング付会場参加チケットを本日より販売開始します。
当協会の加盟企業数は390社を超え、シェアリングシティ推進協議会には180を超える自治体が加盟しています。北海道から沖縄まで、全国7つのエリアに支部を展開し、地域経済の活性化や地域課題の解決に取り組んできました。2024年には、空き家活用を促進する法改正、日本版ライドシェアや二拠点・多拠点居住等推進に向けた法整備、さらにはデジタルノマドビザの施行など、地域でのシェアリングが加速するための環境が整いつつあります。本サミットでは、全国から垣根を超え、「シェア」と「地域」に関心を持つ人々が集い、直接体感し、つながる機会を提供し、公民連携による最も熱気あるマッチング創出を目指します。
全国で事例が生まれているシェアリングエコノミー活用の公民連携！
シェアリングエコノミー協会では、シェア（共有、共助、共創）で持続可能な共生社会を実現しようとする試み「シェアリングシティ」を、協会が2016年に発足して以来、全国の自治体や政府と連携して推進しています。
企業や自治体、地域コミュニティやNPOなど多様なプレイヤーをつなげ、幅広い公民連携を促していくことで、多分野で事例を創出してまいりました。
本カンファレンスでは、日本の持続可能な共生社会の実現を担うシェアリングエコノミー活用の鍵となる自治体と企業のマッチングを実現します。自治体職員は無料、そして、ネットワーキング（飲食含む）付き会場参加チケットを超早割で本日より提供開始します。
シェアリングエコノミーを活用した公民連携事例
シェアリングシティ事例（※注）
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共助の仕組みによる持続可能かつレジリエンスの高いまちづくり（環境、経済、コミュニティ、防災、多様な生き方）
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災害発生時に必要な場所、人材の確保（災害対応）
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地域内外の個人と個人が繋がることによる地域コミュニティの再生・活性化（関係人口）
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地域資源を活用した新たな観光資源の創出や、需給ひっ迫の解消（観光）
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既存資源の有効活用により地球環境に対する負荷を低減（SDGs）
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公共施設の有効活用や地域内の民間施設活用による財政負担軽減（遊休資産活用、空き家活用）
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地域内の二次交通など地域内の円滑な移動手段の実現（モビリティ）
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あらゆる世代の人たちの助け合いによる子育てしやすいまちづくり（子育て）
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場所と時間に囚われない自由度の高い働き方の実現（働き方）
登壇者は、全国各地から自治体・企業のキープレイヤーが続々決定！合計100名弱を見込む
地域経済活性化や地域課題の解決にシェアリングエコノミーを活用する自治体首長、経営者らが全国各地から登壇。登壇者発表第一弾では、以下のメンバーの登壇が決定しています。また、会場では、各セッションごとにネットワーキングを行うなど、「シェア」と「地域」に関わりたい意志を持つ方々のつながりを築いていく場を創出します。
and more 登壇者、随時発表
会場は参加者のネットワーキングを加速する４エリアで進行。自治体職員は無料！
北海道・東北・東海・関西・四国・九州・沖縄の７つのエリアからキーパーソンが集結！メインエリアでは、各地域のローカルプレイヤーとの出会いを創出します。
また全てのセッションエリアにてネットワーキング機会を設け、登壇者とのつながる機会も設けます。
「SHARE SUMMIT 2024 - ACTIVE CITIZENS 公民連携でつくる持続可能な地域&社会」 開催概要
日時 2024年11月5日(火) 10時半〜20時
会場 JA共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区平河町２丁目７-９）
MIDORI.so NAGATACHO（東京都千代田区平河町２丁目５−３）
URL https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024
参加申込 9月12日受付開始
主催 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 http://sharing-economy.jp
ハッシュタグ ＃シェアサミット2024
問い合わせ先 sharesummit2024@sharing-economy.jp
日本最大シェアリングエコノミーの祭典「SHARE SUMMIT」
「SHARE SUMMIT」は、シェアリングエコノミー協会の発足以来、「Co-Society」の実現に向けた世論形成を目的に、国内唯一のシェアに関するビジネスサミットとして開催。政府、自治体、企業、個人等マルチセクターが集い、一度に数千名が参加する大イベントに成長してきました。9年目の今年は、シェアを活用したまちづくりなど「公民連携」をテーマに、カンファレンスおよび交流機会の提供と、全国のシェアの活用事例を見るツアーをメインに実施します。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在392社の企業と183の自治体が加盟。https://sharing-economy.jp/ja/
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