一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会理事長就任のお知らせ

障害者雇用支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会“を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市)は、代表取締役 西村賢治が2023年10月に設立を予定している一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（以下、当法人、略称「JEAP」）の理事長に就任したことをお知らせします。

22（金）設立記者発表会の様子

• 一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会とは

■当法人設立の目的

当法人は、障害者雇用促進を担う民間事業者が衆知を結集し、社会との積極的な対話を通じて、業界全体の信頼性向上と障害者雇用の健全な発展に貢献することを目的としています。

■設立の背景

厚生労働省が発表した2022年の「障害者雇用状況」集計結果によると、民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率 2.3％）に雇用されている障害者の数は約 61 万人で、前年より約1万6千人増加し、19年連続で過去最高でした。

2022年障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進、企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障害者雇用の質の向上などが盛り込まれております。法定雇用率は2026年に 2.7%にまで引き上げられることも決定しています。

多様な障害と就労ニーズに対応するための施策の一つとして、障害者雇用促進事業を活用する企業数は2022年の時点で 1,000 社以上、就労している障害者数は 6,500 人以上となっており、障害者雇用促進事業は障害者雇用の促進という観点から重要な役割を果たしています。

法律の改正に伴い、企業側には、今まで以上に多様な障害と就労ニーズへの対応が求められることになり、専門的な知見を有した外部のリソースの活用がより重要になってきます。今後益々、民間事業者が展開する障害者雇用促進事業は注目され、果たすべき役割も大きくなっていくことは必至であります。

そのような状況に対し、障害者雇用促進事業を担う民間事業者同士が連携を図りながら、事業者自ら真摯に課題を検討し、必要に応じて行政、福祉サービス事業所団体、障害者などと関わりを持ちながら、適切な対応を進めてゆくことが、健全な業界の発展と障害者雇用の促進に繋がると考えます。

このような経緯により、障害者雇用促進事業を提供する団体間の連携を図り、健全な業界の発展並びに障害者の雇用の促進と障害者が職業生活を通して自立及び社会参加を促進することを目的として、「一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会」を設立する予定です。

■一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会 概要

所在地　：東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3F

目的　　：障害者雇用促進を担う民間事業者が衆知を結集し、社会との積極的な対話を通じて、業界全体の信頼性向上と障害者雇用の健全な発展に貢献すること

設立　　：2023年9月22日（発起人会設立決議）、2023年10月（登記完了予定）

理事長　：西村 賢治（株式会社スタートライン）

専務理事：本田 凛太郎

理事　　：春海 貴信（株式会社UNTOLD）

　　　　　上口 裕司（株式会社クリエアナブキ）

　　　　　村上 タクオ（サンクスラボ株式会社）

　　　　　宮﨑 洋祐（株式会社JSH）

　　　　　三宅 治樹（株式会社パレット）

監事　　：杉井 俊文（ソーシャルグッド会計事務所）

HP 　　 ：https://jeap.or.jp/

■株式会社スタートラインとは：https://start-line.jp/

ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。