地域金融におけるデジタル証券の可能性を探るオンラインイベントを4月22日に開催― 地銀系証券による国内初のST事例をもとに、実務フェーズの活用を解説 ―
地銀系証券による国内初のST事例をもとに、地域金融におけるデジタル証券活用の可能性を実務視点で解説

国内有数のWeb3メディア「NADA NEWS(旧CoinDesk JAPAN)」を運営するN.Avenue株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:神本侑季)は、株式会社BOOSTRYの協賛のもと、オンラインイベント「地域金融におけるデジタル証券の可能性〜地産地消から互産互消まで」を2026年4月22日(水)17:00より開催します。
■背景
デジタル証券(セキュリティ・トークン、以下ST)市場は、これまで大手金融機関を中心に展開されてきましたが、現在は地域金融機関を含む多様なプレイヤーが参画するフェーズへと移行しつつあります。
こうした中、地域に根差した金融機関においても、資金調達や投資機会の創出における新たな手段として、STの活用が注目されています。
■イベント概要
本イベントでは、東海東京証券株式会社および十六TT証券株式会社をゲストに迎え、地銀系証券による国内初のST事例について、スキームや取り組みの背景を解説します。
さらに、STプラットフォームを提供する株式会社BOOSTRYより、デジタル証券の基礎および実務的な仕組みについて整理し、地域金融機関における活用可能性を具体的に掘り下げます。
地域金融における新たな取り組みとしてのデジタル証券の現在地と今後の展望を把握いただける内容となっています。
■開催概要
・イベント名:地域金融におけるデジタル証券の可能性〜地産地消から互産互消まで
・日時:2026年4月22日(水)17:00〜18:00
・形式:オンライン開催
・参加費:無料
・主催:N.Avenue株式会社(NADA NEWS)
・協賛:株式会社BOOSTRY
■プログラム(予定)
・オープニング
・デジタル証券の基礎解説(株式会社BOOSTRY)
・事例解説(東海東京証券株式会社/十六TT証券株式会社)
・スキーム解説(株式会社BOOSTRY)
・Q&A
■講演者(予定)

株式会社BOOSTRY COO 周藤 一浩 氏
東京工業大学情報理工学研究科を修了後、野村総合研究所に入社。メガ証券向けのシステム開発を経験後、中国の清華大学へMBA留学。帰国後は、大手金融機関、FinTech(決済、暗号資産等)向けのコンサルティングに携わる傍ら、ブロックチェーン×金融の事業戦略立案・企画・推進を担う。現在は、企画、業務運営全般を担当。

株式会社BOOSTRY Manager 小柳 将輝 氏
関西大学工学部を卒業後、新卒でメガバンクに入行。その後、暗号資産交換業者、キャッシュレス決済のコンサルティング会社、投資にAIを活用する第一種金融商品取引業者を経て2023年にBOOSTRYに参画。現在は、企画・営業に従事。

東海東京証券株式会社 投資銀行カンパニー STOセンター マネージャー/東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 デジタル戦略推進部兼務 秋山 諒 氏
東海東京証券入社後、営業部門にて一般投資家向け営業に従事。その後PEファンドへの出向を経て投資銀行部門にてM&A業務に従事。2021年より東海東京フィナンシャル・ホールディングスデジタル戦略推進部にてセキュリティ・トークン事業の立ち上げに参画し、同年の東海東京証券STOセンター創立後、同組織にてセキュリティ・トークン事業の企画・運営・推進、商品組成を担当。

十六TT証券株式会社 管理本部 本部長 鈴木 真司 氏
東海東京証券株式会社入社後、本店営業部を経て証券アナリスト業務に従事。リフィニティブが発表するスターマイン・アナリスト・アワードの日本株業績予想総合部門で全国6位、自動車部門で1位を取得した経験あり。その後、東海東京証券のカスタマーサポートセンター設置や、富裕層向け「オルクドール」サービスの立ち上げに尽力。同社企画部長を経て、2021年より十六TT証券株式会社の執行役員管理本部長として出向、現在に至る。
■司会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事 増田 剛 氏
三菱重工業(重電)、アクセンチュア(素材エネルギー)、三井住友銀行(海外プロジェクトファイナンス・イノベーション推進)を経て現職。海外テック企業の日本進出アドバイザーも務める。日本ビジネスモデル学会執行役員、米日カウンシルリーダー等。英ケンブリッジ大学経営学修士(MBA)・卒業生会評議員・卒業生起業家コミュニティCAMentrepreneurs東京支部代表、東京大学経済学部卒。
■参加方法
以下よりお申し込みください(参加無料・オンライン)
■運営会社について
会社名:N.Avenue株式会社
所在地:東京都港区
設立日:2018年11月28日
代表者:神本 侑季
事業内容:次世代金融・経済に関する情報サービスの提供
■「NADA NEWS(ナダ・ニュース)」について
NADA NEWSは、Web3およびデジタル資産に特化した国内最大級のニュースメディアです。2019年から運営したグローバルメディアCoinDesk公式日本版「CoinDesk JAPAN」を前身とし、2025年末にリブランディング。国内外のネットワークと編集部の独自取材による正確かつ中立な報道を通じ、未来を切り拓く投資家やビジネスパーソンから信頼されるメディアとして、独自のポジションを構築しています。
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