5割以上の自治体が、リ・スキリング事業の実施を計画／検討している

全国約1,584自治体に、リ・スキリング事業に関するヒアリング調査を実施

株式会社イマクリエ

2024年10月4日 10時00分

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区　代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、2024年3月27日～2024年8月28日に、全国1,747自治体を対象に、リ・スキリング事業への取り組みや傾向についてのヒアリング調査を実施し、1,584自治体から回答を得ました。その回答結果を2024年9月に集計・分析し、レポートにまとめましたので、あわせてお知らせします。

■リ・スキリング事業に関する全国自治体ヒアリング調査の実施概要

調査期間	2024年3月27日～2024年8月28日 ※2024年9月に集計を実施
調査の実施方法	架電によるインタビュー形式
架電し調査を依頼した自治体数	1,747
調査を完了した自治体数	1,584

■約半数の自治体がリ・スキリング事業を計画・検討中

ヒアリング調査を完了した自治体1,584のうち、約半数に当たる801自治体（51％）が、リ・スキリング事業を計画または検討していることが分かりました。【図1参照】

自治体の人口規模別に見ると、人口100万人以上では90％以上、50万人以上では80％以上、10万人以上では70％以上なのに対し、人口1万人未満の自治体では、わずか5％にとどまりました。人口規模が大きいほど、リ・スキリング事業を企画あるいは検討している自治体が多いことが分かりました。【図2参照】

地域別に見た場合、リ・スキリング事業を企画・検討の状況が、特別に際立って多いあるいは少ない地域はなく、【図1】の全国の自治体の傾向と同様に、それぞれの地域において、約半数の自治体が企画あるいは検討している状況であることが見えてきました。【図3参照】

■リ・スキリング事業について、施策の対象を「市民全般」と考えている自治体が多数

リ・スキリング事業を計画・検討している801自治体に対し、施策の対象について尋ねたところ、令和6年度の対象が決まっていると回答したのは、653自治体（83％）でした。

この653自治体のうち「住民」を対象としているのは367自治体（56％）、「企業」を対象としているのは112自治体（17％）、庁舎内の職員を対象としているのは78自治体（12％）でした。

「住民」の内訳としては、「住民全般」を対象としている自治体が279と最も多く、全体の76％におよびます。続いて「女性」が79自治体で22％、「シニア」が9自治体で1％と続きました。【図4参照】

■リ・スキリング事業の施策内容

「住民全般」を対象にしたリ・スキリング事業を計画または検討している279自治体に、具体的な施策内容を尋ねたところ、「起業支援（38％）」が最も多く、「就職支援（22％）」が続きました。【図5参照】

この結果からは、リ・スキリング事業の施策を地域における雇用創出、特に起業家の輩出による新たなビジネスの創出につなげたいという自治体の期待があることがうかがえます。

一方で、対象を明確に「女性」としている自治体の具体的な施策内容を見てみると、「就職支援」と、「テレワーク・個人事業主の支援」がそれぞれ27％と最も多く、次に「起業支援（16％）」が続きました。【図6参照】

このことから、自治体は、「女性」に対するリ・スキリング事業の目的として、女性の就業率の向上を掲げている事が分かります。

■株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地方創生テレワークアワード　地方創生担当大臣賞」を受賞した自社のノウハウを元に、地方自治体や海外の企業・大学と連携し、子育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活用してイノベーションを起こしています。

当社では、地域での雇用創出、起業家や個人事業主輩出などを目的にした住民のリ・スキリングのプログラムとして、全国の自治体に「在宅ワーカー育成サービス」を提供しています。