【開催レポート】地域一丸となった観光教育推進のための制度設計プロセスを公開!「観光教育長崎モデル」を解説するオンラインセミナーを開催しました

令和8年2月5日(木)「観光教育長崎モデルオンラインセミナー」開催報告

公益社団法人日本観光振興協会

日本観光振興協会(東京都港区 会長 菰田 正信(三井不動産(株)代表取締役会長))は、長崎市及び長崎県での観光教育の取組を紹介するオンラインセミナーを令和8年2月5日(木)に開催いたしました。

地域内での持続可能な観光教育実施のために、行政内で観光主幹部署と教育委員会が連携、さらに大学やDMOを巻き込み観光教育事業を推進する長崎市。産官学が連携し、未来を担う産業人財・観光人財の育成を進める長崎県。当協会では、観光教育に係るこの先進的な体制を「観光教育長崎モデル」と名付け、当協会の季刊誌(2025年4月発行号)をはじめ、各所で紹介してまいりました。

「観光と教育の連携」や「宿泊税の活用」が話題を呼び、詳細が知りたいという皆様からのご要望にお応えして、この度「観光教育長崎モデル」について、関係組織の担当者にご登壇いただき、それぞれのお立場から当該モデルを解説いただく1時間半のセミナーを開催するに至りました。

セミナーの中では、制度設計の背景や連携体制の構築、運営上の工夫など、他地域でも参考となる具体的な知見をお話しいただきました。さらに、セミナーの最後には、事前に参加者の方々からいただいたご質問に対し、登壇者の方にご回答いただきました。

当日は、自治体やDMO、学校関係者など200名近い方にご視聴いただき高い満足度を得た本セミナー。日本観光振興協会公式YouTubeチャンネルにてアーカイブ配信を行っておりますので、より多くの皆様にご視聴いただき、自地域での観光教育推進体制の構築にお役立ていただければ幸いです。

セミナーの概要

◆セミナータイトル:

 ~さまざまな連携で実現~ 小学校から大学までを貫く「観光教育長崎モデル」

◆開催日時:令和8年2月5日(木) 16:00~17:30

◆開催形態:オンラインセミナー(Zoomウェビナー) 

◆参加対象:自治体(観光主管課・教育委員会)・DMO・観光協会・学校関係者・観光事業者 等、

 その他「観光教育」に関心のある方

◆登壇者及びプログラム:

 ・主催者挨拶(日本観光振興協会より)

 ・「観光教育長崎モデル」について

  長崎大学教育学部 准教授 井手 弘人 氏

 ・長崎の観光教育に関する取組事例の紹介

  ①長崎市文化観光部観光政策課 総務企画係長 岩永 浩 氏

  ②長崎市教育委員会学校教育課 主任指導主事 池田 直人 氏

  ③一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会 德永 美保 氏

  ④長崎県教育庁高校教育課 高校魅力化班指導主事 田中 利治 氏

 ・事前に参加者の方々からいただいた質問への回答

85%以上が満足と回答

セミナー当日は、約200名の方にオンラインでご視聴いただきました。

その内訳は、DMOや観光協会等が約3割、行政が約2割、学校関係が約1割、旅行会社など企業・団体等その他が約3割となっております。

セミナー実施後のアンケートでは、約半数にあたる95名の方にご回答いただきましたが、その内26.3%の方がセミナーに「大変満足」、61.1%の方が「満足」と回答されました。「関係者の方にそれぞれの立場からお話しいただいたこと」や「観光教育に取り組んでいる、取り組もうとしている方々にとって『知りたい』という内容を提供できた」ことが高評価につながりました。

今後も当協会では、全国の皆様の観光教育に関するニーズを探り、皆様にとって有益なセミナーを実施してまいります。

アーカイブ配信の実施

日本観光振興協会の公式YouTubeチャンネルにて、本セミナーの様子を全編公開しています。

以下のURLよりご覧ください。

https://youtu.be/93mOrjo0B8M

開催報告(詳細)のご案内

日本観光振興協会公式サイトにて、本セミナーの詳細な開催報告を掲載しております。

各登壇者の講演のポイントをまとめておりますので、ぜひ併せてご覧ください。

http://www.nihon-kankou.or.jp/home/activity/1771462362

<問合せ先>

公益社団法人日本観光振興協会 観光地域づくり・人材育成部

E-mail: jinzaisite@nihon-kankou.or.jp

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会社概要

URL
https://www.nihon-kankou.or.jp/home/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング6F  
電話番号
03-6435-8331
代表者名
菰田 正信
上場
未上場
資本金
-
設立
1964年04月