自民党、衆院選で12人非公認「不十分」48％

[KSIオンライン調査] 自民党の衆院選非公認に関する意識調査

-- 非公認拡大「投票に影響ない」26％、当選後の追加公認に反対54％ --

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の目的

　自民党は、10月27日投開票の衆議院選挙に向けて、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら12人を非公認とする決定をしました。すでに非公認とされた6人に加え、新たに6人が対象となり、範囲が拡大しました。この決定などを有権者はどう思っているのか、全国の18歳以上の男女1,000人にオンライン調査を実施しました。調査期間は10月9日と10日です。

■​調査結果サマリ
非公認の対象範囲拡大「不十分」48％

　自民党が衆院選の候補者選定で、派閥裏金問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員ら12人を非公認と決め、対象範囲を拡大したことについて、裏金問題への措置として不十分だと思う人が48.3％、妥当だと思う人は36.8％だった。

　支持政党別の回答を見ると、自民支持者は妥当だと思う人が6割台前半だったのに対し、不十分だと思う人は2割強。一方、立憲民主党支持者は妥当だと思う人は1割台後半で、不十分だと思う7割台前半だった。「支持する政党はない」とする無党派層は妥当だと思う人が3割台前半だったのに対し、不十分だと思う人は5割強となった。

　この非公認範囲の拡大について、党が一度決めた処分ルールを覆すものだとの異論があることについて、「より良くなるならルールは変えるべきだと思う」と一定の理解を示す回答が63.0％に上った。非公認範囲拡大の理由として「世論の動きに配慮したから」と思う人が59.6％に上った。

非公認拡大は「投票に影響ない」26％

　今回の非公認範囲の拡大が自身の小選挙区での投票先選びに影響はないとした人が26.7％で、「投票先は未定だが、自民候補は（投票先として）考慮しない」が23.9％、「投票先は未定だが、自民候補も考慮する」が18.0％などとなった。

当選後の追加公認に反対54％
　非公認とした候補者が当選した場合に追加公認すべきではないとした人が54.6％を占めた。

　27日投開票の衆院選の比例代表で投票したい政党を聞くと、上位は自民12.5％、立憲9.7％、日本維新の会6.3％、国民民主党4.2％の順となった。無党派層に限って見ると、未定（7割強）を除けば、立憲が6.5％で最も多く、以下は国民が2.7％、自民1.7％と続いた。

内閣支持率や政党支持率は
　石破内閣を「支持する」22.7％（前回10月2日24.6％）、「支持しない」40.6％（同34.2％）。政党支持率は、自民15.6％（前回16.0％）、立憲5.6％（6.2％）、維新5.3％（6.0％）、公明党1.7％（1.6％）、国民3.0％（4.0％）、共産党1.6％（1.4％）、れいわ新選組2.5％（2.7％）、社民党0.1％（0.4％）、みんなでつくる党0.1％（0.2％）、参政党0.5％（0.2％）、その他の政党・政治団体0.5％（1.3％）、支持する政党はない58.9％（55.3％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-76.html

調査概要
・調査期間： 2024年10月9日から10日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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