TRUSTART、金融機関向けに「企業価値担保モニタリング」機能を提供開始。商業登記データを活用し、他行の担保設定動向をタイムリーに把握

他行の動きをいち早く把握し、金融機関の営業判断を支援

TRUSTART株式会社

2026年5月26日 13時30分

TRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、2026年5月25日の「企業価値担保権※」制度の施行に合わせ、不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」の新機能「企業価値担保モニタリング」の提供を開始します。
当社が独自に収集・データベース化した全国の商業登記受付帳を活用し、企業価値担保権の登記情報をタイムリーに検知することで、金融機関の担保管理高度化と先行営業を支援します。

※企業が事業全体を担保に資金調達できる制度。金融機関にとっては新たな融資手法となる一方、他行の動向把握が競争優位に直結します。

■ 背景

法務省「登記統計」によると、2024年の商業登記申請件数は年間約132万7千件にのぼります。TRUSTARTではこれらの登記情報を全国の法務局から毎月収集・データベース化しており、入手次第速やかにデータ化することで企業の動向をタイムリーに把握できる点が特徴です。今回の企業価値担保権制度の施行により、金融機関が他行の担保設定動向をいち早く把握することの競争上の重要性が急速に高まっています。

■ 「企業価値担保モニタリング」とは

「企業価値担保モニタリング」とは、商業登記受付帳のデータを活用し、企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する機能です。施行と同時にデータ収集を開始し、制度開始初日から利用可能です。全国の法務局から毎月収集・データベース化した商業登記受付帳データを基盤としており、入手次第速やかにデータ化するためタイムリーな検知が可能です。

金融機関のご担当者様に向けて、以下の活用シーンを想定しています。

【活用1】他行動向の把握 → 戦略的な営業判断
取引先・融資候補先への他行による企業価値担保権設定をいち早く検知。「設定を検知 → 取引先と突合 → 他行動向確認 → 営業先リスト化 → 先行営業」の流れを実現します。

【活用2】未設定の優良企業を自動抽出 → 先行アプローチ
自社との取引履歴や財務データと組み合わせ、企業価値担保権を未設定の有望先を自動で抽出。他行が動く前に提案機会を確保できます。

【活用3】担保・与信管理の高度化
既存の不動産担保モニタリング機能と組み合わせることで、不動産担保と企業価値担保権を横断した一元管理が可能になります。資本減少・合併・分割、本店移転、役員変更など他のリスクシグナルとの複合監視にも対応します。

【活用4】競合金融機関の動向を可視化 → 戦略立案に活用
どの金融機関がどのエリア・業種で企業価値担保権を積極活用しているかを登記データから可視化。自行の営業戦略立案や融資方針の検討に役立てることができます。

■ 今後の展開

TRUSTARTは、本機能の提供を皮切りに登記データを起点とした金融機関向けサービスのさらなる拡充を進めてまいります。あわせて、主要な営業支援システムとのデータ連携にも取り組み、金融機関の業務高度化・営業効率化を多角的に支援してまいります。

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＜法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞
TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。

「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。