Notion、「グローバルAI変革調査2026 日本版レポート」を公開

組織的展開に向けたROIの可視化、ガバナンスの確立、ワークフローへの統合が急務

Notion Labs Japan合同会社（本社：東京都）は、企業の意思決定者および現場のナレッジワーカーを対象とした「NotionグローバルAI変革調査2026（Notion Global AI Transformation Study 2026）」の日本市場における詳細な分析結果を発表しました。本調査により、日本企業のAI成熟度は個人の「思考のパートナー（レベル1）」が先行しており、セキュリティやルールの徹底が組織展開の壁となっていることが明らかになりました。一方で、成熟度の高い先進組織（レベル3〜4）の多くはすでにROI（投資対効果）を可視化しており、AIをチームのワークフローに統合し、成果を測定することが成功の鍵であることが示されました 。

本調査は、国内の企業の意思決定者（AIトランスフォーマー）337名およびナレッジワーカー（現場担当者）673名、計1,010名の回答を抽出し、グローバル市場（全体サンプル6,118名）との比較を通じて、日本企業における生成AI活用の成熟度、導入の組織的課題、現場での時間短縮効果などの多角的な実態を明らかにしたものです。

AI活用の成熟度

　Level 1：AI as a thought partner（思考のパートナー）

　個人がAIを使って、ドラフト作成、要約、アイデア出しなどを行う段階。

　Level 2：AI as an assistant（アシスタント）

　AIが日常業務や社内システム、データソースに組み込まれ、定型業務を支援する段階。

　Level 3：AI as teammates（チームメイト）

　AIエージェントが、チーム単位の反復ワークフローを自律的に実行する段階。

　Level 4：AI as the system（システム）

　AIエージェントが、ビジネス上重要な複雑なプロセスを自律的に担う段階。

1. 日本におけるAI活用の現在地：AI活用の入口は広がる一方、ワークフローへの統合はこれから

日本では、AIを「思考のパートナー」として利用するレベル1の割合が66％と、グローバルの57％を9ポイント上回っています。一方で、AIを「チームメイト」や「システム」として利用するレベル3〜4に属する層は、日本で11％、グローバルで12％と、大きな差はありません。このことから、日本ではAI活用の入口は広がっているものの、活用の中心はまだ個人の思考支援や作業支援に寄っている傾向が見られます。

また、自社のAI能力に対する自信をたずねたところ、日本企業において、自社のAI能力に「非常に」または「極めて」自信をもっていると回答した割合は、意思決定者で15％、ナレッジワーカーで6％でした。グローバルの結果と比べると、意思決定者は30ポイント、ナレッジワーカーは17ポイントも低い結果となっています。

日本企業のAIエージェント導入に対する準備状況も、グローバルと比べて低い水準にあります。AIエージェントの導入に準備ができていると回答した割合は、意思決定者で42％、ナレッジワーカーで28％でした。グローバルでは、意思決定者58％、ナレッジワーカー37％となっています。

2. 日本企業が次に越えるべき壁：ガバナンス不備とセキュリティ懸念が格差を生む

意思決定者およびナレッジワーカーの両者に、AIに対する意識や組織の整備状況をたずねました。日本の意思決定者が最も「はい」と答えた割合が高かった設問は「社内のナレッジへのアクセスが改善されれば、 AIはより大きな価値をもたらすだろう」（68％）です。こちらはグローバルでも71％が肯定しており、社内の文脈を理解したAIが求められていることがわかります。また、日本とグローバルの意思決定者の間で最も差が大きかったのは、「責任ある活用のためのガバナンスとポリシーを構築している」という設問です。日本では47％、グローバルでは67％が「はい」と回答しており、20ポイントの差がありました。

日本のナレッジワーカーが最も「はい」と答えた設問は、「重要な業務でAIがミスをしないと信頼できれば、もっと活用するだろう」(74％)でした。この設問はグローバルでも72％が「はい」と回答しており、ほぼ同水準です。また、「はい」と答えた割合におけるグローバルとの差が最も大きかった設問は、「AIツールの切り替えが多すぎると集中力が途切れ、作業が遅くなる」（日本10％、グローバルでは34%。24ポイント差）と「AIが自分の仕事をより良くする明確な方法が見えている」（日本44％、グローバル68％。24ポイント差）でした。

3. 現場におけるAI活用の実態：AI活用は、情報整理から高度なワークフローへ広がる

日本のナレッジワーカーの業務におけるAI活用シーンは、全体で見ると、最も多かったのは「情報の調査、要約、統合」（レベル1〜2：64％、レベル3〜4：59％）でした。次いで、「コンテンツ（メール、文書、メッセージ）の作成や編集」（レベル1〜2：42％、レベル3〜4：26％）、「プレゼンテーションやレポートの作成」（レベル1〜2：38％、レベル3〜4：24％）、「会議の議事録作成や要約」（レベル1〜2：34％、レベル3〜4：37％）が続きます。

一方で、成熟度レベル1〜2の層とレベル3〜4の層に分けて比較すると、AIの使い方に違いが見られます。最も顕著だったのは、「コンテンツ（メール、文書、メッセージ）の作成や編集」（レベル1〜2が16ポイント+ ）。次いで、「プレゼンテーションやレポートの作成」（レベル1〜2が14ポイント+）です。レベル1〜2の段階では、「情報の調査、要約、統合」や「プレゼンテーションやレポートの作成」「コンテンツ（メール、文書、メッセージ）の作成や編集」など、一般的な事務支援や個人作業の効率化が中心になりやすい傾向が見られます。

4. AI変革が進む組織は何が違うか：ROI・ガバナンス・ワークフロー統合に取り組んでいる

意思決定者に対して、AI変革の取り組み状況を尋ねました。全体で見ると、最も多く実施されているのは「社内トレーニングやリソースの整備」（レベル1〜2：44%、レベル3〜4：54％）でした。

また、レベル1〜2の層とレベル3〜4の層で最も差が開いた施策は、「ROIおよびビジネスへの影響の測定」でした。レベル1〜2では18％、レベル3〜4では48％となっており、その差は30ポイントでした。次いで、「ガバナンスとコンプライアンスの整備」（レベル3〜4が21ポイント+）、「定常業務への活用」（レベル3〜4が16ポイント+）が続きます。

レベル3〜4の層では、AIを使うだけで終わらせず、ビジネスへの影響を測定し、ガバナンスやコンプライアンスのもとで安全に運用し、日常業務のワークフローへ組み込む取り組みが進んでいます。

総括：日本企業が取り組むべき次の一手

AIを個人の効率化ツールとして使うことにとどまらず、チームがAIとともに考え、知識をつなぎ、成果を生む仕組みへ進化させるためには、次の3つのポイントが重要です。

1. 何のためにAIを使うのか、チームで成果指標を共有する

   AI活用を個人の効率化で終わらせず、チームや事業にとっての成果を定義することが重要です。レベル3〜4のAI変革の先進層では、ROIやビジネスへの影響を測定・追跡する取り組みが進んでいます。AIを使う目的を明確にし、どのような成果を生み出すのかをチームで共有することで、AI活用は一時的な試行ではなく、継続的な改善につながります。

2. AIを日常のワークフローに組み込み、チームで使える状態にする

   AI変革の先進層では、AI活用が反復的タスクの自動化、データ分析、インサイト生成など、より高度な業務領域へ広がっています。一方で、活用が進むほど、既存のツールやワークフローへの統合が課題として目立つ傾向もあります。AIを個人の生産性向上ツールとしてではなく、チームの知識共有や日常業務、意思決定を支える仕組みとして組み込むことが重要です。

3. 安心してAIと協働できる土台を整える

   日本では、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンスの徹底がAI活用上の大きな課題として挙げられています。AIを組織全体で活用するためには、承認済みツール、利用方針、データ管理、リスク管理といったルールを整え、チーム全体が安心してAIと協働できる環境をつくることが必要です。

本調査レポートの詳細はこちらをご確認ください：

https://www.notion.com/ja/resources/the-state-of-global-ai-transformation-apac-jp

Notion Labs Japan合同会社　ゼネラルマネージャー 青木 友のコメント

今回の調査により、日本企業における生成AI活用は、個人レベルでの普及が先行している一方、「組織的展開の壁」として組織全体での戦略構築やガバナンス整備、そしてROI測定といった課題があることが明確になりました。AIが日常のアシスタントやチームメイトとして機能し、本当の成果を生み出すには、チームのナレッジ、プロジェクト、ドキュメント管理をすべて一箇所に集約し、AIが文脈や社内情報を理解して自律的に機能する情報基盤が不可欠です。Notionはそうしたセキュアなオールインワン環境を提供し、日本企業が個人利用の段階から『チームで協働し、組織で成果を生み出す』AI変革を遂げられるよう支援してまいります。

「Notion グローバルAI変革調査2026 日本版レポート」調査概要 

• 調査主体：Notion Labs, Inc. 

• 調査対象：日本1,010名、グローバル 6,118名 

  • 意思決定者（AIトランスフォーマー）日本337名、グローバル2,039名 

  • 現場担当者（ナレッジワーカー）日本673名、グローバル4,079名 

• 対象範囲：世界10の国・地域（本レポートでは日本の結果を中心に掲載） 

• 調査期間：2026年3月19日～2026年5月19日 

• 調査方法：Qualtricsのパネルを通じたオンライン調査（選択・自由記述） 

Notionについて
Notionは、チームとAIエージェントが一緒に仕事を進めるためのワークスペースです。ナレッジ、プロジェクト、AIツールを一箇所にまとめることで、チームが必要な情報を見つけ、仕事を整理し、日々の業務をよりスムーズに進められるよう支援します。
議事録からのアクションアイテムの整理、必要な情報の検索、タスク管理、プロジェクトの立ち上げ、受信トレイの整理など、さまざまな業務をAIエージェントがサポートします。チームの規模や働き方に合わせて柔軟にカスタマイズでき、個人から企業全体まで幅広く活用できます。
URL：https://www.notion.com/ja